宮内庁
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。）第8条第1項の規定に基づき、令和4年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。
環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（平成26年2月4日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）を締結した。
基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている契約
（1）電気の供給を受ける契約
（2）自動車の購入等に係る契約
（3）船舶の調達に係る契約
（4）建築物に関する契約
（5）産業廃棄物の処理に係る契約
上記のうち、（1）電気の供給を受ける契約、（2）自動車の購入等に係る契約、（4）建築物に関する契約に関して環境配慮契約を締結した。契約締結件数等については以下のとおりである。
| 環境配慮契約締結件数 | 電気の契約量（総量） |
|---|---|
| 6件 | 9,418,711kWh |
契約総数16件のうち、8件は少額であることから随意契約とした。その他2件については、裾切り条件が設定できなかったため、令和4年度においては通常の競争入札を行った。
| 環境配慮契約締結台数 |
|---|
| 4台 |
契約台数9台のうち、4台を総合評価落札方式、4台を随意契約、1台を最低価格落札方式にて契約締結した。
随意契約による契約理由は、宮内庁指定の仕様を満たしている車種をもつ業者が1社のみであったためである。
| 環境配慮契約締結件数 |
|---|
| 1件 |
建築物の新築に係る設計業務として、環境配慮型プロポーザル方式による契約を１件締結した。
