環境物品等の調達

第1 特定調達物品等の令和6年度における調達の目標

令和6年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和5年12月22日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすものをいう。）の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

1. 紙類

   紙類

   調達を実施する品目	調達目標
   コピー用紙 フォーム用紙 インクジェットカラープリンター用塗工紙 塗工されていない印刷用紙 塗工されている印刷用紙 トイレットペーパー ティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

2. 文具類

   文具類

   調達を実施する品目

   調達目標

   シャープペンシル シャープペンシル替芯 ボールペン マーキングペン 鉛筆 スタンプ台 朱肉 印章セット 印箱 公印 ゴム印 回転ゴム印 定規 トレー 消しゴム ステープラー（汎用型） ステープラー（汎用型以外） ステープラー針リムーバー 連射式クリップ（本体） 事務用修正具（テープ） 事務用修正具（液状） クラフトテープ 布粘着テープ（プラスチック製クロステープを含む。） 両面粘着紙テープ 製本テープ ブックスタンド ペンスタンド クリップケース はさみ マグネット（玉） マグネット（バー） テープカッター パンチ（手動） モルトケース（紙めくり用スポンジケース） 紙めくりクリーム 鉛筆削（手動） OAクリーナー（ウェットタイプ） OAクリーナー（液タイプ） ダストブロワー レターケース メディアケース マウスパッド OAフィルター（枠あり） 丸刃式紙裁断機 カッターナイフ カッティングマット デスクマット OHPフィルム 絵筆 絵の具 墨汁 のり（液状）（補充用を含む。） のり（澱粉のり）（補充用を含む。） のり（固形）（補充用含む。） のり（テープ） ファイル バインダー ファイリング用品 アルバム（台紙を含む。） つづりひも カードケース 事務用封筒（紙製） 窓付き封筒（紙製） けい紙 起案用紙 ノート パンチラベル タックラベル インデックス 付箋紙 付箋フィルム 黒板拭き ホワイトボード用イレーザー 額縁 テープ印字機等用カセット テープ印字機等用テープ ごみ箱 リサイクルボックス 缶・ボトルつぶし機（手動） 名札（机上用） 名札（衣服取付型・首下げ型） 鍵かけ（フックを含む。） チョーク グラウンド用白線 梱包用バンド

   調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

3. オフィス家具等

   オフィス家具等

   調達を実施する品目	調達目標
   いす 机 棚 収納用什器（棚以外） ローパーティション コートハンガー 傘立て 掲示板 黒板 ホワイトボード 個室ブース ディスプレイスタンド	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

4. OA機器

   OA機器

   調達を実施する品目	調達目標
   コピー機 複合機 拡張性のあるデジタルコピー機 電子計算機 プリンタ プリンタ複合機 ファクシミリ スキャナ 磁気ディスク装置 ディスプレイ シュレッダー デジタル印刷機 記録用メディア 一次電池又は小形充電式電池 電子式卓上計算機 トナーカートリッジ インクカートリッジ 掛時計 プロジェクタ	調達を実施する品目（前年度以前から賃貸借契約を締結し、来年度においても継続使用する機種を除く。）については、調達目標は100%とする。

5. 移動電話

   移動電話

   調達を実施する品目	調達目標
   携帯電話 PHS スマートフォン	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

6. 家電製品

   家電製品

   調達を実施する品目	調達目標
   電気冷蔵庫 電気冷凍庫 電気冷凍冷蔵庫 テレビジョン受信機 電気便座 電子レンジ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

7. エアコンディショナー等

   エアコンディショナー等

   調達を実施する品目	調達目標
   家庭用エアコンディショナー 業務用エアコンディショナー ガスヒートポンプ式冷暖房機 ストーブ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

8. 温水器等

   温水器等

   調達を実施する品目	調達目標
   ヒートポンプ式電気給湯器 ガス温水機器 石油温水機器 ガス調理機器	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

9. 照明

   照明

   調達を実施する品目	調達目標
   LED照明器具 LEDを光源とした内照式表示灯 電球形LEDランプ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

10. 自動車等

    自動車等

    調達を実施する品目	調達目標
    乗用車 小型バス 小型貨物車 バス等 トラック等 トラクタ 乗用車用タイヤ 2サイクルエンジン油	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

11. 消火器

    調達を実施する品目	調達目標
    消火器	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。

12. 制服・作業服

    制服・作業服

    調達を実施する品目	調達目標
    制服 作業服 靴 帽子	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

13. インテリア・寝装寝具

    インテリア・寝装寝具

    調達を実施する品目	調達目標
    カーテン 布製ブラインド 金属製ブラインド タフテッドカーペット タイルカーペット 織じゅうたん ニードルパンチカーペット 毛布 ふとん ベッドフレーム マットレス	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

14. 作業手袋

    作業手袋

    調達を実施する品目	調達目標
    作業手袋	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。

15. その他の繊維製品

    その他の繊維製品

    調達を実施する品目	調達目標
    集会用テント ブルーシート 防球ネット 旗 のぼり 幕 モップ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

16. 設備

    設備

    調達を実施する品目	調達目標
    太陽光発電システム（公共・産業用） 太陽熱利用システム（公共・産業用） 燃料電池 エネルギー管理システム 生ゴミ処理機	調達予定はない。
    節水器具	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
    給水栓	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
    日射調整フィルム 低放射フィルム	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
    テレワーク用ライセンス	調達予定はない。
    Web会議用システム	調達予定はない。

17. 災害備蓄用品

    災害備蓄用品

    調達を実施する品目	調達目標
    災害備蓄用飲料水 アルファ化米 保存パン 乾パン レトルト食品等 栄養調整食品 フリーズドライ食品 非常用携帯燃料 非常用携帯電源 携帯発電機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

18. 公共工事

    公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。

19. 役務

    役務

    調達を実施する品目	調達目標
    省エネルギー診断	調達予定はない。
    印刷	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
    食堂 自動車専用タイヤ更正	調達予定はない。
    自動車整備 庁舎管理 植栽管理 加煙試験 清掃 タイルカーペット洗浄 機密文書処理 害虫防除 輸配送 旅客輸送	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
    庁舎等において営業を行う小売業務	調達予定はない。
    クリーニング 飲料自動販売機設置 引越輸送 会議運営 印刷機能等提供業務	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。

20. ごみ袋等

    調達を実施する品目	調達目標
    プラスチック製ごみ袋	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。

第2 特定調達物品等以外の令和6年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

1. 環境物品等の選択に当たっては、エコマ－クの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努める。
2. OA機器、家電製品の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。

第3 その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1. 宮内庁内に環境物品等の調達を推進するための連絡会議を設ける。体制概要は別紙のとおり。
2. 本調達方針は全ての部局を対象とする。
3. 調達の実績は、品目ごとに取りまとめ、宮内庁ホームページにおいて公表する。
4. 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
5. 調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品等の調達に努める。
6. 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつ環境物品等の調達購入を推進する。
7. 本調達方針に基づく調達担当窓口は、長官官房用度課（物品調達）及び管理部管理課（設備、公共工事及び役務）とする。