「物品・役務」及び「一部の公共事業」の調達情報の確認・入札・契約・請求等の一連の業務を電子的に処理できるようになります。
※詳細はこちら「政府電子調達（GEPS）（別ウインドウで開きます）」
24時間365日いつでも利用できます（システムメンテナンス時を除きます。）。
システム上で締結される契約書については、電磁的記録により作成されたものであり、実際に文書が作成されていないことから、印紙税法上の課税物件が存在しないことになり、印紙税は課されません。
システムの利用者登録から入札・契約・発注、納入検査、請求などの調達手続に係る一連の業務がインターネット経由で電子的に処理できますので、調達窓口への移動に係る交通費や各種書類を郵送するときの郵送費を削減することができます。
電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。
契約書等の書類については、電子署名とタイムスタンプ（時刻証明）を組み合わせて原本性を保証した上でシステム上に保管され、その真正性は10年以上保証されます。
利用機関の調達案件であれば、統一化された同一の操作で入札・契約業務等が行えます。さらに、府省等ごとに利用者登録を行う必要がなくなります。
電子入札にご参加いただく事業者の皆様におかれましては、電子入札及び電子契約へのご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。
PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビ システムズ社から無償提供されている（別ウインドウが開きます）Adobe® ReaderTM プラグインが必要です。
