令和5年度における温室効果ガス等の削減に配慮した契約の締結実績の概要
宮内庁
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。）第8条第1項の規定に基づき、令和5年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。
- 令和5年度の経緯
環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（平成26年2月4日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）を締結した。
- 令和5年度における環境配慮契約の締結状況
基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている契約
（1）電気の供給を受ける契約
（2）自動車の購入等に係る契約
（3）船舶の調達に係る契約
（4）4-1 建築物の設計に関する契約
4-2 建築物の維持管理に関する契約
4-3 建築物の改修に係る契約
（5）産業廃棄物の処理に係る契約上記のうち、（1）、（2）に関して環境配慮契約を締結した。（3）に関しては、契約締結の実績がなかった。（4）、（5）に関しては、契約締結を行ったが、環境配慮契約は締結しなかった。
契約締結件数等については以下のとおりである。
（1）電気の供給を受ける契約 環境配慮契約締結件数 電気の契約量（総量） 6件 9,418,711kWh 契約総数13件のうち、7件は少額であることから随意契約とした。
（2）自動車の購入等に係る契約 環境配慮契約締結台数 3台 契約台数5台のうち、2台は電気自動車の更新のため、環境配慮契約を締結しなかった。
（3）船舶の調達に係る契約 実績なし。
（4）4-1 建築物の設計に関する契約 建築物の新築に係る設計業務を1件締結したが、前年度に実施した基本設計業務の継続業務に当たる実施設計業務であるため、環境配慮型プロポーザル方式による契約は締結しなかった。
4-2 建築物の維持管理に関する契約 契約総数2件は、いずれも修繕や保守点検等を目的としており、環境に配慮した内容を明記しなかった。
4-3 建築物の改修に係る契約 契約総数1件は、単純修繕等の事業のため、その他の省エネ改修事業に係る設計の契約は締結しなかった。
（5）産業廃棄物処理に係る契約 契約総数4件のうち、1件については環境配慮契約を締結しなかったものの、優良事業者を参加要件とした競争入札にて契約締結した。3件は応札可能業者が少数であり、十分な競争性を確保できないため、環境配慮契約を締結しなかった。