再就職状況：（参考）公務員制度改革大綱

公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）（抄）

II 新たな公務員制度の概要

3 適正な再就職ルールの確立

（4）再就職状況全般に係る公表制度

公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため，再就職状況全般に関する公表制度を整備する。

各府省は，内閣の定めるところにより，毎年1回，本府省の課長・企画官相当職以上（地方支分部局における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。）の離職者の離職後2年以内の再就職先について，営利企業・特殊法人等・公益法人などすべての再就職先を対象に，再就職者氏名，離職時官職，再就職先の名称及び業務内容，再就職先での役職，承認の有無等について公表することとする。

内閣は，各府省の公表事項をとりまとめ，毎年1回公表することとする。

再就職状況の公表に係る関係府省官房長等申合せ（平成14年3月29日最終改正）

「中央省庁等改革の推進に関する方針（平成11年4月27日 中央省庁等改革推進本部決定）」及び「公務員制度改革大綱（平成13年12月25日 閣議決定）」を踏まえ，再就職の公正性，透明性を確保するため，以下のとおり，再就職状況の公表を実施する。

1. 公表内容
   • 各府省は，所属対象職員の再就職について，当該職員の氏名，退職時年齢，退職時官職，退職日，再就職先の名称及び業務内容，再就職先での役職，再就職日，再就職承認関係を公表する。
2. 対象職員
   • 対象職員の範囲は，本府省の課長・企画官相当職以上の者及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上の者とする。
3. 公表方法
   • 各府省は，所属職員の再就職状況等を勘案し，毎年度1回，過去1年間における所属対象職員の再就職状況を公表するとともに，内閣官房及び総務省はこれを総括して公表する。
4. 施行期日
   • 本申合せは，平成14年4月1日から施行する。