宮内庁
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。）第8条第1項の規定に基づき、令和7年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。
- 令和7年度の経緯
環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（平成26年2月4日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）を締結した。
- 令和7年度における環境配慮契約の締結状況
基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている契約
- 電気の供給を受ける契約
- 自動車の購入等に係る契約
- 船舶の調達に係る契約
- 4-1 建築物の設計に関する契約
4-2 建築物の維持管理に関する契約
4-3 建築物の改修に係る契約 - 産業廃棄物処理に係る契約
上記のうち、（1）、（2）に関して環境配慮契約を締結した。（3）、（4）、（5）に関しては、対象となる契約締結の実績がなかった。
契約締結件数等については以下のとおりである。
- 電気の供給を受ける契約
環境配慮契約締結件数 電気の契約量（総量） 1件 9,355,635kWh - 自動車の購入等に係る契約
環境配慮契約締結台数 3台 契約台数7台のうち、2台は車種等を具体に限定する必要があり、もう2台は軽商用EVに更新のため、それぞれ環境配慮契約を締結しなかった。
- 船舶の調達に係る契約
実績なし
- 4-1 建築物の設計に関する契約
実績なし
4-2 建築物の維持管理に関する契約
実績なし
4-3 建築物の改修に係る契約
実績なし - 産業廃棄物処理に係る契約
実績なし