環境物品等の調達

令和8年4月1日
宮内庁

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「法」という。）第7条第1項に規定する環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）は、次のとおりとする。

令和8年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和8年2月3日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすものをいう。）の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

18 公共工事

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。

• 環境物品等の選択に当たっては、エコマ－クの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努める。
• OA機器、家電製品の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。

• 宮内庁内に環境物品等の調達を推進するための連絡会議を設ける。体制概要は別紙のとおり。
• 本調達方針は全ての部局を対象とする。
• 調達の実績は、品目ごとに取りまとめ、宮内庁ホームページにおいて公表する。
• 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
• 調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品等の調達に努める。
• 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつ環境物品等の調達購入を推進する。
• 本調達方針に基づく調達担当窓口は、長官官房用度課（物品調達）及び管理部管理課（設備、公共工事及び役務）とする。