宮内庁
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第8条第1項の規定に基づき，平成22年度の環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ，公表するとともに，環境大臣に通知する。
平成22年度については，平成22年4月に環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）を策定し，これに基づいて環境物品等の調達を推進した。
調達方針において，物品等の調達については，調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については，全て100%を目標としていたところであり，一部の品目を除き，概ね調達方針に定めた目標を達成することができた。
公共工事については，工事概要により異なるが，基本方針に位置付けられた資材，建設機械を積極的に使用した。
各特定調達品目の調達量等については，物品等の調達については別表1［PDF形式］，公共工事については別表2［PDF形式］のとおりである。
特定調達品目以外の環境物品等の選択に当たっては，エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努めた。
物品等を納入する事業者，役務の提供事業者，公共工事の請負事業者等に対して，事業者自身がグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに，物品の納入の際に，できる限り簡易な包装とするように働きかけた。
平成22年度の調達においては，一部の品目について機能及び性能の必要性等から目標を達成できなかったが，概ね調達方針に定めた目標を達成することができた。
平成23年度以降の調達においても，引き続き，環境物品等の調達推進のための意識を啓発し，調達方針に定める目標を達成できるよう努めていくこととする。
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