沿革

宮内庁庁舎
宮内庁庁舎写真と組織図
(写真:宮内庁)

文武天皇の大宝元年(西暦701年)に完成された大宝令官制には,後の宮内省の管轄したものと類似の組織があったことがうかがえます。

その後の変遷を経て,明治22年大日本帝国憲法の発布とともに,皇室典範が裁定され,皇室自律の原則が確立しました。明治41年には皇室令による宮内省官制が施行され,宮内大臣は皇室一切の事務につき天皇を輔弼(ほひつ)する機関とされました。

終戦当時,宮内省には,大臣官房・侍従職・式部職・宗秩寮・諸陵寮・図書寮・侍医寮・大膳寮・内蔵寮・内匠寮・主馬寮・総務局・警衛局のほか,外局として内大臣府・掌典職・皇后宮職・東宮職・皇太后宮職・帝室会計審査局・御歌所・帝室博物館・正倉院管理署・帝室林野局・学習院・女子学習院・李王職があり,地方機関として京都地方事務所が置かれていました。

終戦後,宮内省の事務を他の政府機関に移管あるいは分離独立させ機構の縮小が図られ,昭和22年5月3日,日本国憲法の施行とともに宮内省から宮内府となり,内閣総理大臣の所轄の機関となりました。これに伴って職員も大幅に削減され,終戦当時6,200人余りであった職員は宮内府発足とともに1,500人弱となりました。宮内府には,宮内府長官の下に宮内府次長が置かれ,長官官房・侍従職・皇太后宮職・東宮職・式部寮・図書寮・内蔵寮・主殿寮と京都地方事務所が置かれました。

昭和24年6月1日には,総理府設置法の施行により,総理府の外局としての宮内庁となり,宮内庁長官の下に宮内庁次長が置かれ,長官官房・侍従職・皇太后宮職・東宮職・式部職・書陵部・管理部と京都事務所が設置されました。

平成13年1月6日からは,中央省庁等改革の一環として内閣府設置法が施行され,宮内庁は内閣府に置かれることになりました。