参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示

平成30年4月9日(月)
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人 
次のとおり,参加意思確認書の提出を招請します。
1 当該招請の主旨
 当庁では,皇室の国際親善の一環として毎年春又は秋に本邦駐在の各国大使始め外交団(約256名)を招待して御
 料牧場(栃木県塩谷郡高根沢町)内の屋外会場において午餐会を行っている。その際の料理は園遊会でも提供さ
 れるジンギスカン料理を始め御料牧場の生産品を使用して提供する料理を主とし,また,外交団の方々に満足し
 ていただけるような接客サービスを提供することが求められる。
 外交団の方々を招待するにあたり,料理の提供にあたっては味覚,デザイン等に高度な技術を要するばかりでな
 く,中毒その他衛生上等の安全にも十分注意しなくてはならない。また,宮中における招宴等と同等の技術にさ
 さえられた配膳業務を行い,外交団に対する接遇に臨機応変に対応することが求められる。
 このことから本業務に求められる料理人及び配膳人の技術力,安全性そしてサービスに必要な人員の確保が可能
 な特定事業者を契約の相手先と予定しているが,当該特定事業者以外のもので,下記の応募要件を満たし,本業務
 の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
 公募の結果,3の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,特定事業者との契約手続きに移行す
 る。
 なお,3の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては,特定事業者と当該応募者との競争契約に移行
 する。
2 業務概要
 ①業務件名 外交団御料牧場接待請負業務一式  
 ②業務内容 当庁仕様書による。
 ③履行期間 平成30年5月9日(水) から同月11日(金)
 ④履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所
3 応募要件
 次の条件を満たすこと。 
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし,未成年者,被保佐人又は被補助人であっ
 て,契約締結のために必要な同意を得ている者については,この限りではない。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)平成28・29・30年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「役務の提供等」の,A,B,C又はD
 の等級に格付けされ,競争参加資格を有する者であること。
(4)宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり,適正な契約の履行が確保されている者
 であること。
(6)過去3年以内において,本邦駐在の各国大使始め外交団が出席する100名以上のレセプション等の請負実績を有
 すること。
(7)最高の料理の提供,及び細やかなおもてなしのサービスを提供するために必要な料理人(業務実績3年以上),配
 膳人(業務実績3年以上),その他(洗浄等)のスタッフ(業務実績1年以上)を配置すること。(計24名程度。内最低
 12名は配膳人とすること。)また,衛生的及び安全であることを第一に,仕様書に示す条件において,現地で料理
 し提供することを主とすることが可能であること。
(8)過去において,行政機関等による食品衛生に係る法律に基づく営業停止等の処分を受けていないこと。
(9)公募説明書等の交付を受けた者であること。
4 問い合わせ先及び参加意思確認書の提出場所等
(1)担当部局
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
 宮内庁式部職会計係
 電話03-3213-1111 内線3407
(2)公募説明書等の交付期間,場所及び方法
 交付期間:公示の日から平成30年4月25日(水)
          (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行
          政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前9時から午後5時まで。
 交付場所:(1)に同じ。
 交付方法:交付場所にて直接交付する。
(3)参加意思確認書の提出期限,場所及び方法
 提出期限:平成30年4月25日(水)午後5時まで
 提出先:(1)に同じ。
 提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)すること。郵送の場合は,提出期限に必着
          のこと。
          応募要件の確認は,当該書類の提出時をもって行うこととし,直ちにその結果を通知する。ただし,そ
          の結果を保留した場合は後日通知するものとする。(通知方法は口頭による。)
5 その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口は,4の(1)に同じ。
(3)詳細は,公募説明書による。