入札公告
次のとおり一般競争入札に付します｡
令和7年8月4日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 武田 誠司
1 工事概要
(1)工事名 桂離宮自動火災報知設備ほか更新工事
(2)工事場所 京都市西京区桂御園(桂離宮内)
(3)工事内容 桂離宮自動火災報知設備ほかの更新
･自動火災報知設備更新工事 一式
･防犯設備更新工事 一式
(4)工期 令和8年3月6日(金)まで
(5)工事種目 消防施設一式工事
(6)本工事は､工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である｡
(7)本工事は電子調達ｼｽﾃﾑ対象調達案件である｡
なお､当該ｼｽﾃﾑによりがたい者は､発注者に書面により申し出のうえ､紙入札方式によることができる｡
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という｡))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること｡
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
(3)令和7､8年度内閣府における建設工事競争参加資格において｢消防施設｣の｢B｣又は｢C｣ﾗﾝｸに格付けされた者であり､かつ､当庁
における指名停止期間中ではないこと｡
(4)平成27年度以降に引き渡しが完了した工事のうち､P型1級受信機又はR型受信機の設置工事を元請として履行した実績を有す
ること｡
(5)甲種第4類消防設備士の資格を有する者を主任技術者として当該工事に配置できること｡
また､配置予定の技術者にあっては､直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので､その旨を明示することができる資料を添付
すること｡
(6)入札説明書及び仕様書の交付を受けたものであること｡
3 入札手続等
(1)担当係
〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番
宮内庁京都事務所庶務課会計係
電話:075-211-1211 内線137
Eﾒｰﾙ:kyo.kaikei@kunaicho.go.jp
(2)入札説明書の交付期間､交付場所等
①交付期間 令和7年8月4日(月)から同8月27日(水)まで(行政機関の休日を除く｡)の毎日､午前10時から午後5時まで(正午から午
後1時までの間を除く｡)｡
②交付場所 上記3(1)担当係
資料交付希望の場合は､事前に3(1)担当係へ連絡すること｡
③交付方法 交付の際は､資格審査結果通知書の写しを提出すること｡
(3)一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間､提出場所及び提出方法
①提出期間 令和7年8月4日(月)から同年8月27日(水)まで(行政機関の休日を除く｡)の毎日､午前10時から午後5時まで｡(ただし､
正午から午後1時までの間を除く｡)｡
②提出場所 上記3(1)に同じ｡(紙入札の場合)
③提出方法 電子入札の場合は､電子調達ｼｽﾃﾑに基づくものとする｡
紙入札の場合は､持参､郵送(書留郵便に限る｡提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る｡提出期間内
必着｡)とする｡
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
①入札日時 競争参加資格の確認通知を受けた日から令和7年9月16日(火)午後3時まで｡
②入札方法 電子入札の場合は､電子調達ｼｽﾃﾑに基づくものとする｡
紙入札の場合は､持参､郵送(書留郵便に限る｡提出期限内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る｡提出期限内
必着｡)とする｡
③入札場所 上記3(1)に同じ(紙入札の場合)｡
④開札日時 令和7年9月17日(水) 午前9時
⑤開札場所 宮内庁京都事務所
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は､日本語及び日本国通貨に限る｡
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除｡
②契約保証金 納付｡落札者は､請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し､又は提供しなけれ
ばならない｡
(3)入札の無効
次に掲げる入札は無効とする｡
①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
③現場説明書及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において上記2に掲げる資格のない者のした入札
(4)落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする｡ただ
し､落札者となるべき者の入札価格によっては､入札執行責任者は入札の結果を保留する場合があり､この場合､当庁は入札参加
者を対象に事情聴取等の調査を行う｡なお､入札の結果を保留した場合は､後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する｡
(5)配置予定主任技術者等の確認
①落札者決定後､発注者支援ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ･ｼｽﾃﾑ等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合､契約を結ば
ないことがある｡
なお､種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は､配置予定技術者の変更を認めない｡
②国土交通省において定められた通達の在籍出向の要件に適合しない者を主任技術者等として配置していることが確認された
場合は契約を解除する｡(詳細は､入札説明書による｡)
(6)契約書作成の要否
要｡
(7)関連情報を入手するための照会窓口
上記3(1)に同じ｡
(8)交付資料は､本入札以外の目的で使用してはならない｡
(9)詳細は入札説明書による｡
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