入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月24日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 武田 誠司
1 業務概要
(1)業務名 絹本著色掛軸顔子の像ほか保存修理業務
(2)業務内容 本業務は、京都御所内に保存されている絹本著色掛軸顔子の像及び絹本著色掛軸曽子の像の2幅(本紙寸法:縦
 115.0cm、 横58.1cm(2幅共))を保存修理する業務である。
(3)履行期限 令和8年3月27日(金)
(4)本業務は電子調達システム対象調達案件である。
 なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者で
 ないこと。
(3)令和7、8、9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」「B」「C」又は「D」の等級に格付けされ近畿地域の競争参
 加資格を有し、当庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)平成27年度以降に引き渡しが完了した業務のうち、次に掲げる業務を元請けとして誠実に履行した実績を有すること。
 ・文化財保護法第27条または同法第182条第2項に基づく条例により指定を受けた江戸時代以前の絹本著色の掛軸を乾式肌上げ法に
  より修理した実績。
(5)本業務期間中、一般社団法人国宝修理装潢師連盟が認定する絵画Ⅰ類の主任技師の資格を有し、(4)での実績を1件以上有する者を、
 業務責任者として当該業務に配置できること。また、配置予定の業務責任者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必
 要であるので、その旨を明示することができる資料を添付すること。
(6)一定の温湿度を保つことができることに加え、昼夜を通じて建物の警備が万全である修理場所が近畿地域にあること。
(7)近畿地域に本店、支店又は営業所が所在すること。
3 入札手続等
(1)担当係
 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番
 宮内庁京都事務所庶務課会計係
 電話 075-211-1211 内線 137
 Eメール:kyo.kaikei@kunaicho.go.jp
(2)入札説明書の交付期間、交付場所等
 ①交付期間 令和7年6月24日(火)から同年7月9日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで(正午から午
            後1時までの間を除く。)。
 ②交付場所 上記3(1)担当係
            ※上記担当係に必ず事前連絡すること。
 ③交付方法 交付資料は、全て貸与とする。
            交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。
            なお、交付資料は、その目的が無くなった時(入札日又は、入札参加を取り止めた時)には、交付場所へ返却(郵送可)する
            こと。
(3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間、提出場所及び
 提出方法
 ①提出期間 令和7年6月24日(火)から同年7月9日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで(正午から午
            後1時までの間を除く。)。
 ②提出場所 上記3(1) 担当係
 ③提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)すること。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
 ①日時 入札及び開札:令和7年7月28日(月) 午前10時
 ②場所 宮内庁京都事務所
 ③入札方法 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。
            紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必
            着。)とする。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し
 た入札は、無効とする。
(3)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、
 落札者と落札者となるべき者の入札価格によって  は入札執行責任者は入札の結果を保留する場合があり、この場合、当庁は入札参
 加者を対象に事情聴取等の調査を行う。なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(4)契約書作成の要否
   要
(5)関連情報を入手するための照会窓口
   上記3(1) 担当係に同じ
(6)詳細は、入札説明書による。