参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示

平成29年6月1日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
下記のとおり,参加意思確認書の提出を招請します。
1.主旨
 京都御所紫宸殿は,即位の礼等の重要な儀式が執り行われた格式の高い正殿である。現在の建物は,嘉永7年に焼
 失,安政2年に再建されたもので,162年経過している。再建以降4回の屋根葺替が行われてきたが,前回(平成2年)
 の桧皮屋根葺替から30年近く経過しており,屋根の葺替を含む全体整備が必要となってきている。また,耐震性
 が不足していることも判明しており,この全体整備に併せて耐震補強も行う必要がある。
 このような大規模な整備工事を実施するにあたっては,設計の諸条件の整理を行うことが非常に重要となる。本
 業務は,建造物の整備範囲はもとより,工事に必要となる仮設物(素屋根)の規模や現在実施されている通年公開
 との関係など様々な設計条件の整理を行い,整備に係わる基本構想の策定を目的とするもので,併せて修理計画
 概要書の作成を行うものである。この業務を行うにあたっては,伝統的木造建築物の修理設計について十分に熟
 知するとともに,豊富な経験を有している必要がある。
 このことから,伝統的木造建築物の修理設計の実績を有する特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う
 予定としているが,当該特定事業者以外で,下記の3.応募要件を満たし,本業務の実施を希望する者の有無を確認
 する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
 公募の結果,3.応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,特定事業者との契約に移行する。
 なお,3.応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては,特定事業者と当該応募者との競争契約に移行
 する。
2.設計概要
(1)件名 京都御所紫宸殿整備基本構想策定業務
(2)設計概要 整備工事に伴う修理計画概要書の作成
            (木造 平屋建 桧皮葺屋根 延床面積685㎡)
(3)履行期間 契約日翌日から平成30年3月23日(金)
3.応募要件
(1)基本要件
 次の①及び②を満たすこと。
  ①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  ②平成29,30年度内閣府における測量・設計コンサルタント等業務競争参加資格において「建築関係設計コンサ
  ルタント業務」の「A」「B」または「C」の等級に格付けされ,近畿地域の競争参加資格を有しており,かつ,当
  庁における指名停止期間中ではないこと。
(2)技術要件
 次の①及び②を満たすこと。
  ①平成19年度以降に完了した業務において,文化財保護法第27条または同法第182条により指定を受けた木造建
  造物(当所所管の歴史的木造建造物を含む)の耐震性能の向上措置を考慮した修理工事に伴う設計業務の実績を
  有していること。
  ②文化財建造物修理主任技術者講習修了者を管理技術者として当該業務に配置できること。
  なお,配置予定の技術者は,入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので,その旨を明示す
  ることができる資料を添付すること。
(3)公募説明書の交付を受けた者であること。
4.公募説明書等の交付方法
(1)交付期間 平成29年6月1日(木)から平成29年6月16日(金)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,交付時間は午前
            10時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く)。
(2)交付場所 担当係(5.に記載)にて交付する。なお,交付時に3.(1)②に係る資格審査結果通知書の写しを提出す
            ること。
            ※担当係に必ず事前連絡すること。
5.公募説明書等の交付場所及び問い合わせ先(担当係)
 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係
 電話 075-211-1211(内線137)
 FAX 075-222-2441
6.参加意思確認書等の提出期限,場所及び方法
 提出期限:平成29年6月1日(木)から平成29年6月16日(金)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午
          後5時まで(正午から午後1時までの間を除く)。
 提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内
          必着。)するものとし,電送(ファクシミリ)は受け付けない。
          応募要件の確認は,当該書類の提出期限日をもって行うものとし,その結果は後日通知するものとする。
7.その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口5.に同じ。
(3)詳細は,公募説明書による。