入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
平成29年5月31日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
1 業務概要
(1)業務名 大宮仙洞御所消火設備整備工事に伴う設計業務
(2)業務場所 京都市上京区京都御苑(大宮仙洞御所内)
(3)業務内容 消火設備整備工事に伴う設計業務 一式
            ポンプ室(鉄筋コンクリート造 平屋建て (35㎡))
            貯水槽(鉄筋コンクリート造 地下式または半地下式(300t,水位高2~2.5m))
(4)履行期限 平成30年3月15日(木)
(5)本業務の資料提出及び入札は,紙入札方式にて行う業務である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
 者であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(3)平成29,30年度内閣府における測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格において「建築関係建設コンサ
 ルタント業務」の「A」「B」または「C」ランクに格付けされた者であり,かつ,当庁における指名停止期間中で
 はないこと。
(4)平成19年度以降に元請として設計業務が完了した下記の条件を満たす実績を有すること(共同企業体構成員と
 しての実績は,出資比率が20%以上のものに限る。)。
  ・文化財保護法第27条または同法第182条により指定を受けた建物(当所所管の建物を含む)と同一敷地内におい
  て,20㎡以上の建築物の新築設計
(5)期間中,一級建築士またはこれと同等以上の資格を有する者(一級建築士と同等以上の資格を有する者と国土
 交通大臣が認定したもの)を管理技術者として当該業務に配置できること。
(6)管理技術者の下で各分野の担当技術者を統括する主任担当技術者(建築意匠,構造,積算,電気設備,機械設備)
 を配置すること。ただし,管理技術者と主任担当技術者(建築意匠及び構造に限る)の兼任,並びに主任担当技術
 者の2分野までの兼任は可とする。
(7)主たる分担業務分野(建築意匠)は再委託を行わないこと。
(8)管理技術者及び主任担当技術者(建築意匠)は,入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
 で,その旨を明示することができる資料を添付すること。
3 入札手続等
(1)担当係
 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係
 電話075-211-1211 内線137
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 ①交付期間 平成29年5月31日(水)から同年6月15日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午後
            5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 ②交付場所 上記3(1)担当係
            ※上記担当係に必ず事前連絡すること。
 ③交付方法 交付資料は,全て貸与とする。
            交付の際は,資格審査結果通知書の写しを提出すること。
            なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
            返却(郵送可)すること。
(3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)
 の提出期間,提出場所及び提出方法
 ①提出期間 平成29年5月31日(水)から同年6月15日(木)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時から午後
            5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 ②提出場所 上記3(1)担当係
 ③提出方法 持参,郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)とすること。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
 ①日時 入札及び開札:平成29年6月30日(金)午前10時
 ②場所 宮内庁京都事務所
 ③入札方法 持参すること。(郵送による提出は認めない。)
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に
 関する条件に違反した入札は,無効とする。
(3)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落
 札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,入札執行責任者は入札の結果を保留する場合
 があり,この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行う。なお,入札の結果を保留した場合は,後
 日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(4)契約書作成の要否
 要
(5)関連情報を入手するための照会窓口
 上記3(1)担当係に同じ
(6)詳細は,入札説明書による。