入札公告

次のとおり一般競争入札に付します｡
令和7年5月30日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 武田 誠司
1 業務概要
(1)業務名 京都御所第44号建物(明治御文庫)耐震診断業務
(2)業務場所 京都市上京区京都御苑(京都御所内)
(3)業務内容 京都御所第44号建物(明治御文庫)は､大正10年に木造とRC造の混構造で建設された建物である｡耐震性能につ
 いて診断を行い､ｺﾝｸﾘｰﾄｺｱ抜き試験､鉄筋探査､常時微動測定を行う｡また､必要に応じて､構造補強方法等の検討を行う｡
(4)履行期間 令和8年3月16日(月)まで
(5)本業務は電子調達ｼｽﾃﾑ対象調達案件である｡
 なお､当該ｼｽﾃﾑによりがたい者は､発注者に書面により申し出のうえ､紙入札方式によることができる｡
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という｡))第70条及び第71条の規定に該当しない者であるこ
 と｡
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第
 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
(3)令和7､8年度内閣府における測量･建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務競争参加資格において｢建築関係建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務｣の｢A｣｢B｣又は
 ｢C｣ﾗﾝｸに格付けされ､近畿地域の競争参加資格を有しており､かつ､当庁における指名停止期間中ではないこと｡
(4)平成27年度以降に､完了した業務において､文化財保護法第27条または同法第182条第2項に基づく条例により指定を受け
 た木造建造物(当所所管の歴史的木造建造物を含む)で､任意形状立体ﾌﾚｰﾑによる限界耐力計算法を用いた耐震診断業務の
 実績を有していること｡
(5)期間中に､一級建築士の資格を有する者を管理技術者として当該業務に配置できること｡
 なお､配置予定の管理技術者は､入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので､その旨を明示することができ
 る資料を添付すること｡
(6)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること｡
3 入札手続等
(1)担当係
 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 
 宮内庁京都事務所庶務課会計係
 電話 075-211-1211 内線137
 Eﾒｰﾙ:kyo.kaikei@kunaicho.go.jp
(2)入札説明書の交付期間､交付場所等
 ①交付期間 令和7年5月30日(金)から同年6月18日(水)まで(行政機関の休日を除く｡)の毎日､午前10時から午後5時まで(正
            午から午後1時までの間を除く｡)｡
 ②交付場所 上記3(1)担当係
            資料交付希望の場合は､事前に3(1)担当係へ連絡すること｡
 ③交付方法 交付の際は､資格審査結果通知書の写しを提出すること｡
(3)一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間､提出場所及び提出方法
 ①提出期間 令和7年5月30日(金)から同年6月18日(水)まで(行政機関の休日を除く｡)の毎日､午前10時から午後5時まで｡
            (ただし､正午から午後1時までの間を除く｡)｡
 ②提出場所 上記3(1)に同じ｡(紙入札の場合)
 ③提出方法 電子入札の場合は､電子調達ｼｽﾃﾑに基づくものとする｡
            紙入札の場合は､持参､郵送(書留郵便に限る｡提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る｡提出
            期間内必着｡)とする｡
4 入札書の提出期限及び提出場所
(1)提出期限 競争参加資格の確認通知を受けた日から開札日時まで(5に記載)
(2)提出場所 上記3(1)担当係
(3)入札方法 電子入札の場合は､電子調達ｼｽﾃﾑに基づくものとする｡
            紙入札の場合は､持参､郵送(書留郵便に限る｡提出期限内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る｡提出
            期限内必着｡)とする｡
5 開札の日時及び場所
(1)開札日時 令和7年7月9日(水) 午前9時
(2)開札場所 宮内庁京都事務所
6 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は､日本語及び日本国通貨に限る｡
(2)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札､申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条
 件に違反した入札は､無効とする｡
(3)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とす
 る｡ただし､落札者となるべき者の入札価格によっては､入札執行責任者は入札の結果を保留する場合があり､この場合､当
 庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行う｡
 なお､入札の結果を保留した場合は､後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する｡
(4)契約書作成の要否 
 要｡
(5)関連情報を入手するための照会窓口
 上記3(1)に同じ｡
(6)交付資料は､本入札以外の目的で使用してはならない｡
(7)詳細は入札説明書による｡