参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示
平成29年3月2日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 板谷 英彦
次のとおり,参加意思確認書の提出を招請します。
1 当該招請の主旨
本業務は,宮内庁で実施する仙洞御所等の参観等に伴う補助業務を行うものであるが,業務を行うにあたっては,
仙洞御所等が歴史的･文化的にも貴重な施設等であることを充分に熟知している必要があり,併せて参観者等の
問い合わせに対して的確に答えられる知識が必要とされる。
このことから,本業務は,宮内庁が継承し,管理しているさまざまな伝承文化や文化財について,調査研究,国民へ
の紹介等を行うとともに,仙洞御所等の歴史的･文化的に貴重な施設等を,地域文化･国民文化の向上等に寄与す
ることを目的とし,本業務に求められる信頼性と実績等を有する特定事業者を契約の相手先と予定しているが,
当該特定事業者以外の者で,下記の応募要件を満たし,本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加
意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果,4の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,特定事業者との契約手続きに移行す
る。
なお,4の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては,特定事業者と当該応募者との競争入札に移行
する。
2 業務概要
(1)業務名 仙洞御所ほか管理補助業務
(2)業務場所 京都市上京区京都御苑(京都大宮･仙洞御所内)ほか
(3)業務内容 仙洞御所等の参観等に伴う補助業務を行う。
(4)履行期間 平成29年4月1日～平成30年3月31日
3 業務目的
仙洞御所等の参観等に伴う補助業務
4 応募要件
(1)基本要件
次の①及び②を満たすこと。
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
②平成28,29,30年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の,「A」,「B」,「C」又は「D」
の等級に格付けされ,近畿地域の競争参加資格を有する者であり,かつ,当庁における指名停止期間中ではない
こと。
(2)業務実績に関する要件
平成23年度以降において,次に掲げる業務を元請けとして,誠実に履行を完了した実績を有する者。(協力者とし
ての実績を除く。)
･施設案内業務等を3ヶ月間以上請け負った実績を有すること。
(3)業務執行体制に関する要件
①皇室及び皇室関連施設,特に宮廷文化を伝承する上で重要な存在である仙洞御所等の歴史,伝統及び文化に関
する専門的な知識を有し,人材を育成するための研修等を実施していること。具体的には以下に準ずる。
ア 皇室の構成,ご略歴,歴史など皇室全般に関して,概ね説明できる知識を有していること。
イ 宮内庁行事,儀式ほか皇室のご活動の概要について,概ね説明できる知識を有していること。
ウ 宮内庁及び皇宮警察が行う業務等の概要について,概ね説明できる知識を有していること。
エ 京都大宮･仙洞御所の施設及び歴史等の概要について,概ね説明できる知識を有していること。
オ 桂離宮の施設及び歴史等の概要について,概ね説明できる知識を有していること。
カ 修学院離宮の施設及び歴史等の概要について,概ね説明できる知識を有していること。
キ 京都御苑の歴史等の概要について,概ね説明できる知識を有していること。
ク 前述のア～キまでの知識を蓄積させるための研修等を年1回以上実施していること。
②仕様書に定める各勤務場所における業務時間及び勤務人員を配置できる体制が整っていること。
(4)公募説明書等の交付を受けた者であること。
5 公募説明書等の交付方法
(1)交付期間 本公告の日から平成29年3月17日(金)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午後5時
まで(正午から午後1時までの間を除く)。
(2)交付場所 担当係(6に記載)にて交付する。なお,交付時に上記4(1)②に係る資格審査結果通知書の写しを提出
すること。
※担当係に必ず事前連絡すること。
6 公募説明書等の交付場所及び問い合わせ先(担当係)
〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係
電話 075-211-1211(内線137)
FAX 075-222-2441
7 参加意思確認書等の提出期限,場所及び方法
提出期限:平成29年3月17日(金)午後5時まで
提出先:上記6(担当係)に同じ
提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内
必着。)するものとし,電送(ファクシミリ)は受け付けない。
応募要件の確認は,当該書類の提出時をもって行うこととし,直ちにその結果を通知する。ただし,そ
の結果を保留した場合は後日通知するものとする。(通知の方法は口頭による。)
8 その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
上記6(担当係)に同じ。
(3)詳細は,公募説明書による。
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