入札公告
(建築のためのｻｰﾋﾞｽその他の技術的ｻｰﾋﾞｽ(建設工事を除く))
次のとおり一般競争入札に付します｡
令和7年4月23日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 木村 藍子
1 業務概要
(1)業務名:大道庭園盆栽管理施設等設計業務
(2)業務場所:東京都千代田区千代田(皇居内)
(3)業務内容:本業務は､皇居内大道庭園において､盆栽管理のため日除け施設等の設計を行う｡
(4)履行期限:令和7年12月5日(金)
(5)その他
①本業務は業務費内訳明細書の提出を義務づける業務である｡
②本業務は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である｡
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という｡))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること｡
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
(3)内閣府において､令和7･8年度に有効な競争参加地域が｢関東｣で､｢土木関係建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務｣の｢A又はB等級｣の一般競争参加
資格の認定を受けていること｡
(4)平成22年度以降に国の機関､地方公共団体等と契約し､完了した業務(再委託による業務の実績は含まない｡)において､次に掲
げるいずれかの条件を満たす実績を有すること｡
①公園等における修景施設構造物(日除け棚等)の基本または実施設計業務の実績｡
②動植物の保全･育成に関する屋外施設構造物(柵､棚等)の基本または実施設計業務の実績｡
(5)次に掲げる条件を全て満たす管理技術者を当該業務に配置できること｡
①平成22年度以降に完了した業務において､(4)に掲げる条件を満たす業務経験を有する者｡((4)で会社実績として申請するもの
と同一業務であることは求めない｡)ただし､再委託による業務､照査技術者としての従事については､実績として認めない｡
②配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること(競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という｡)提出
日時点で3か月以上の雇用関係にある者であること｡)｡
なお､雇用関係を示す資料が明示されない場合は入札に参加できないことがある｡
(6)申請書及び競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という｡)の提出期限の日から開札の時までの時期に､宮内庁長官官房主計課長
から宮内庁における工事請負契約等に係る指名停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発第189号)に基づく指名停止を受け
ていないこと｡
(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照｡)｡
3 入札手続等
(1)担当係
〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
宮内庁管理部管理課経理係
電話 03-3213-1111 内線 3493又は3477
(2)入札説明書の交付期間､交付場所等
①交付期間 令和7年4月23日(水)から同年5月14日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規
定する行政機関の休日を除く｡)の毎日､午前10時から午後5時まで｡ただし､正午から午後1時までの間を除く｡
②交付場所 (1)に同じ｡
※皇居への入門について
入門の際は､手続きが必要となるので､(1)に必ず事前連絡し､｢坂下門｣より入門すること｡
③交付方法 交付資料は､全て貸与とする｡
交付の際は､内閣府における競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること｡
なお､交付資料は､その目的が無くなった時(入札日又は、入札参加を取り止めた時)には､交付場所へ返却(郵送可)す
ること｡
(3)申請書及び資料の提出期間､提出場所及び提出方法
①提出期間 上記3(2)①に同じ｡
②提出場所 上記3(1)に同じ｡
③提出方法 持参､郵送(書留郵便に限る｡提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る｡提出期間内必着｡)とするこ
と｡
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
①入札日時 競争参加資格の確認通知を受けた日より､令和7年6月4日(水)午後3時まで｡
入札場所 上記3(1)に同じ｡
②開札日時 令和7年6月5日(木)午前10時
開札場所 管理部会議室(宮内庁庁舎2階)
③入札方法 持参すること(郵送による提出は認めない｡)｡
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は､日本語及び日本国通貨に限る｡
(2)入札保証金 免除｡
契約保証金 納付｡落札者は､請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し､又は提供しなけれ
ばならない｡
(3)入札の無効
次に掲げる入札は無効とする｡
①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
③現場説明書及び競争入札心得において示した条件等に違反した入札
④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札
(4)落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする｡ただ
し､落札者となるべき者の入札価格によっては､その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき､又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め
られるときは､入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある｡この場合､当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行
い､その結果によっては､予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札
者とすることがある｡なお､入札の結果を保留した場合は､後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する｡
(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務
予決令第85条の基準を下回った入札があった場合､入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない｡
(6)契約書作成の要否 要
(7)関連情報を入手するための照会窓口
上記3(1)に同じ｡
(8)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
競争に参加するためには､上記3(2)の時において､当該資格の格付を受けていなければならない｡
(9)詳細は､入札説明書による｡
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