入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月18日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 石原 秀樹
1 工事概要
(1)工事名 京都御所苑地管理その他工事
(2)工事場所 京都市上京区京都御苑
(3)工事内容 苑地管理、枯枝除去
(4)工期 令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)まで。
(5)工事種目 造園工事
(6)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
(7)本工事は電子調達システム対象調達案件である。
 なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
 に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)令和5、6年度内閣府における建設工事競争参加資格において｢造園｣の｢A｣又は｢B｣ランクに格付けされた者であり、かつ、当
 庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)平成26年度以降に引き渡しが完了した工事のうち、次に掲げる条件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体による
 施工は出資比率が20％以上のものに限る。)。
 ･国が指定する特別名勝庭園または当庁所管の庭園において造園工事または維持管理工事を元請けとして誠実に履行した実績を
　有すること。
(5)期間中、主任技術者を当該工事に配置できること。
(6)京都府内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
※その他詳細は入札説明書による。
3 入札手続等
(1)担当係
 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番
 宮内庁京都事務所庶務課会計係
 電話 075-211-1211 内線137
 Eメール:kyo.kaikei@kunaicho.go.jp
(2)入札説明書の交付期間、交付場所等
 ①交付期間 令和7年2月18日(火)から同年3月6日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで(正午か
            ら午後1時までの間を除く。)。
 ②交付場所 上記3(1)担当係
            資料交付希望の場合は、事前に3(1)担当係へ連絡すること。
 ③交付方法 交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。
(3)一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間、提出場所及び提出方法
 ①提出期間 令和7年2月18日(火)から同年3月6日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで(ただ
　　　　　　し、正午から午後1時までの間を除く。)。
 ②提出場所 上記3(1)に同じ(紙入札の場合)。
 ③提出方法 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。
            紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出
            期間内必着。)とする。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
 ①入札日時 競争参加資格の確認通知を受けた日から令和7年3月17日(月)午後3時まで。
 ②入札方法 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。
            紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出
            期限内必着。)とする。
 ③入札場所 上記3(1)に同じ(紙入札の場合)。
 ④開札日時 令和7年3月18日(火) 午前9時
 ⑤開札場所 宮内庁京都事務所
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
 ①入札保証金 免除。
 ②契約保証金 納付。落札者は、請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しな
　　　　　　　ければならない。
(3)入札の無効
 次に掲げる入札は無効とする。
 ①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
 ②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
 ③現場説明書及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
 ④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において上記2に掲げる資格のない者のした入札
(4)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。た
 だし、予決令第85条による基準を適用するので、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に
 適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
 となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場
 合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い、その結果によっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札
 した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務
 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。
(6)配置予定主任技術者等の確認
 ①落札者決定後、発注者支援データベース･システム等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、
  契約を結ばないことがある。
  なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。
 ②国土交通省において定められた通達の在籍出向の要件に適合しない者を主任技術者等として配置していることが確認された
  場合は契約を解除する(詳細は、入札説明書による。)。
(7)契約書作成の要否
 要。
(8)関連情報を入手するための照会窓口
 上記3(1)に同じ。
(9)交付資料は、本入札以外の目的で使用してはならない。
(10)詳細は入札説明書による。