参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示

平成27年3月5日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 坪田 眞明
下記のとおり,参加意思確認書の提出を招請します。
1.主旨
 本業務については,京都事務所ほかに設置され,既に運用している反射式複写器ほかの保守及び消耗品の供給(単
 価契約)を行うもので,この業務を行うにあたっては,同機器を充分に熟知し専門的な知識や技術力を持っている
 必要があり,併せて故障等が発生した場合には敏速に対応が行えることが必要とされる。
 必要とする保守及び消耗品の供給は,キヤノン(株)製複写機に使用するものであり,本業務の遂行にあたっての
 技術的要件等を兼ね備えている特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが,当該特定
 事業者以外の者で,下記3の応募要件を満たし,本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確
 認書の提出を招請する公募を実施するものである。
 公募の結果,下記3の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,特定事業者との契約手続きに移
 行する。
 なお,下記3の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては,特定事業者と当該応募者との競争入札に
 移行する。
2.概要
(1)件名 反射式複写器ほかの保守(単価契約)
(2)品目及び数量 (カラー)反射式複写器 4個 iRC3080F
                桃山陵墓監区事務所 京都市伏見区桃山町古城山
                月輪陵墓監区事務所 京都市東山区泉涌寺山内町34-2
                畝傍陵墓監区事務所 橿原市大久保町71-1
                古市陵墓監区事務所 羽曳野市誉田6-11-3
                  
                (A2)複写機 2個 iRW840N
                京都事務所(管理課) 京都市上京区京都御苑3
                京都事務所(林園課) 同上
(3)契約期間 平成27年4月1日(水)から平成28年3月31日(木)まで
3.応募要件
(1)基本要件
 次の①及び②を満たすこと。
 ①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 ②平成25,26,27年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」及び「物品の販売」で「A」,「B」,
 「C」又は「D」の等級に格付けされ,近畿地域の競争参加資格を有するものであり,かつ,宮内庁における指名停
 止期間中ではないこと。
(2)技術要件
 契約期間中に仕様書で示す複写機の異常又は故障が発生した場合,正常な状態に修復させるため,速やかに技術
 者を派遣して保守サービスが提供できる態勢が確保されている者であること。
 また同期間中において,仕様書に定めるトナー等消耗品について円滑に供給できる体制が確保されている者であ
 ること。　
(3)公募説明書の交付を受けた者であること。
4.公募説明書等の交付方法
(1)交付期間 本公告の日から平成27年3月20日(金)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午後5時
            まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
(2)交付場所 担当係(5.に記載)にて交付する。なお,交付時に3.(1)②に係る資格審査結果通知書の写しを提出す
            ること。　　　　　　　　
　　　　　　※担当係に必ず事前連絡すること。
5.公募説明書等の交付場所及び問い合わせ先(担当係)
 宮内庁京都事務所庶務課用度係
 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番
 電話 075-211-1211(内線139)
 FAX 075-222-2441
6.参加意思確認書等の提出期限,場所及び方法
 提出期限:平成27年3月20日(金)午後5時まで
 提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同様のものに限る。提出期間内
          必着。)(以下「郵送等」という。)するものとし,電送(ファクシミリ)は受け付けない。
　        応募要件の確認は,当該書類の提出時をもって行うこととし,直ちにその結果を通知する。ただし,そ
          の結果を保留した場合は後日通知するものとする。(通知の方法は口頭による。)
7.その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口5.に同じ。
(3)詳細は,公募説明書による。