入札公告 (建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成27年7月7日 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 1 業務概要 (1)業務名:皇室用財産総合耐震劣化診断調査ほか業務 (2)対象施設所在地:東京都千代田区千代田(皇居内), 東京都港区元赤坂(赤坂御用地内) (3)業務内容:主な業務内容は,次のとおりとする。 ①総合耐震劣化診断業務(計3棟) 対象建物(1):鉄筋コンクリート造平屋建て,昭和48年築 延面積 285.48㎡,建面積 285.48㎡ 対象建物(2):鉄骨造平屋建て,平成13年築 延面積 296.58㎡,建面積 296.58㎡ 対象建物(3):木造平屋建て,昭和39年築 延面積 114.87㎡,建面積 114.87㎡ ②耐震改修設計業務(計1棟)(基本設計,実施設計,積算業務) 対象建物(1):鉄筋コンクリート造4階建て,昭和53年築 延面積 779.70㎡,建面積 194.92㎡ 耐震診断実施(平成14年3月) (4)履行期限:平成28年2月29日 (5)業務種目:建築関係建設コンサルタント業務 (6)その他 ①本業務は業務費内訳明細書の提出を義務づける業務である。 ②本業務は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない 者であること。 (2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3)内閣府において,平成27,28年度に有効な「建築関係建設コンサルタント業務」の競争参加地域が「関東」で 「Aランク」又は「Bランク」の競争参加資格の認定を受けていること。 (4)次に掲げる基準を全て満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ①平成12年4月以降公示日までの間に完了している業務で,4階建て以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン クリート造施設において,耐震改修工事の実施設計を含む業務(基本設計のみの業務は該当しない)に,管理技術 者又は構造分野主任担当技術者として従事した実績を有すること。 なお,事業主は民間でもよい。 ②一級建築士であること。 ③申請書提出の3ヶ月以上前から,申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (5)申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの時期に,宮内庁 長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等に係る指名停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発 第189号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (6)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべ てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く)。 なお,上記の関係がある場合に,辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは,競争入札心得第 6条第2項の規定に抵触するものでないことに留意する。 ①資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし,子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による 子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会 社」という。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合 (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ②人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし,(ア)については,会社の一方が更生会社又は民事再生法第2条 第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が,他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ)一方の会社の役員が,他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 3 入札手続等 (1)担当係 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1 宮内庁管理部管理課経理係 電話03-3213-1111 内線3468又は3477 ファクシミリ 03-3213-1260 (2)入札説明書の交付期間,交付場所等 ①交付期間:平成27年7月7日(火)から平成27年7月24日(金)までの毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年 法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)午 前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。 ②交付場所:3(1)に同じ。 資料交付希望の場合は,事前に3(1)へ連絡すること。 ③交付方法:交付資料は,全て貸与とする。 交付の際は,内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。 なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ 返却(郵送可)すること。 (3)申請書及び資料の提出期間,提出場所及び提出方法 ①提出期間:平成27年7月7日(火)から平成27年7月24日(金)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時から午 後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。 ②提出場所:3(1)に同じ。 ③提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間 内必着。)とする。 (4)入札及び開札の日時並びに場所等 ①入札日時:競争参加資格の確認通知を受けた日より,平成27年8月19日(水)午後3時まで。 入札場所:3(1)に同じ。 ②開札日時:平成27年8月20日(木)午前10時から。 開札場所:管理部会議室(宮内庁庁舎2階)。 ③入札方法:持参すること。(郵送による提出は認めない。) 4 その他 (1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金 免除。 契約保証金 納付。 落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,又は提 供しなければならない。 (3)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札。 ②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札。 ③現場説明書及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札。 ④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札。 (4)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落 札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入札の結果を保留する場合が ある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によっては,予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。 (5)入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければ ならない。 (6)配置予定技術者の確認 病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は,配置予定技術者等の変更を 認められない。病気等特別な理由により,やむを得ず配置技術者を変更する場合は,2(4)に掲げる基準を満たし, かつ,当初配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 (6)契約書作成の要否 要。 (7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (8)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 競争に参加するためには,上記3(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。 (9)詳細は,入札説明書による。 |