入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月22日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 石原 秀樹
1 業務概要
(1)業務名 崇神天皇陵外堤護岸改修計画に伴う基本設計業務
(2)業務場所 奈良県天理市柳本町
(3)業務内容 Ⅰ解析等調査業務 一式
･1号濠外堤及び2号濠渡土堤(南側):地震動に対する液状化対策の検討、動的耐震解析
Ⅱ設計業務 一式
･1号濠外堤及び2号濠渡土堤(南側):基本設計(外堤護岸改修設計、比較検討案作成)
(4)履行期限 令和7年3月14日(金)
(5)本業務は電子調達システム対象調達案件である。
なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)令和5、6年度内閣府における測量･建設コンサルタント等業務競争参加資格において｢土木関係建設コンサルタント業務｣の
｢A｣｢B｣又は｢C｣ランクに格付けされた者であり、かつ、当庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)次の資格を有する技術士を管理技術者及び照査技術者として、当業務に配置できること。
なお、配置予定の技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができ
る資料を添付すること。
･技術士:総合技術監理部門(選択科目:建設一般、農業土木、農業農村工学)、建設部門又は農業部門(選択科目:農業土木、農業
農村工学)
･RCCM:河川、砂防及び海岸･海洋部門、道路部門又は農業土木部門
(5)入札説明書及び仕様書の交付を受けたものであること。
3 入札手続等
(1)担当係
〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番
宮内庁京都事務所庶務課会計係
電話:075-211-1211(内線137)
Eメール:kyo.kaikei@kunaicho.go.jp
(2)入札説明書の交付期間、交付場所等
(ｱ)交付期間 令和6年7月22日(月)から同年8月8日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで(正午
から午後1時までの間を除く。)。
(ｲ)交付場所 上記3(1)担当係
資料交付希望の場合は、事前に3(1)担当係へ連絡すること。
(ｳ)交付方法 交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。
(3)一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間、提出場所及び提出方法
(ｱ)提出期間 令和6年7月22日(月)から同年8月8日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで(ただ
し、正午から午後1時までの間を除く。)。
(ｲ)提出場所 上記3(1)に同じ(紙入札の場合)。
(ｳ)提出方法 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。
紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出
期間内必着。)とする。
4 入札書の提出期限及び提出場所
(1)提出期限 競争参加資格の確認通知を受けた日から開札日時まで(5に記載。)。
(2)提出場所 上記3(1)担当係
(3)入札方法 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。
紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出
期限内必着。)とする。
5 開札の日時及び場所
(1)開札日時 令和6年8月29日(木) 午前9時
(2)開札場所 宮内庁京都事務所
6 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は、無効とする。
(3)落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等
の調査を行い、その結果によっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。
なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(4)入札結果保留に伴う調査への協力義務
予決令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。
(5)契約書作成の要否
要。
(6)関連情報を入手するための照会窓口
上記3(1)に同じ。
(7)交付資料は、本入札以外の目的で使用してはならない。
(8)詳細は入札説明書による。
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