入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
平成27年3月26日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 坪田 眞明
1 工事概要
(1)工事名 京都御所倉庫棟新築工事
(2)工事場所 京都市上京区京都御苑(京都御所内)
(3)工事内容 倉庫棟新築工事(木造平屋建 延床面積 256.52㎡)一式
            ・建築工事
            ・電気設備工事
            ・機械設備工事
            ・外構工事
            ・とりこわし
            ・埋蔵文化財発掘調査
(4)工期 平成28年3月18日(金)まで
(5)工事種目 建築一式工事 
(6)本工事は,工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
(7)本工事は,資料提出及び入札を,紙入札方式にて行う工事である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
 であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(3)平成25,26年度内閣府における一般競争参加資格において「建築一式」の「B」または「C」ランクに格付けさ
 れた者であり,かつ,当庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)平成16年度以降に,元請けとして完成・引渡しが完了した,木造延床面積200㎡以上の新築工事(増築及び改築
 工事を含む)を施工した実績を有すること。(共同企業体構成員としての実績は,出資比率が20%以上のものに限
 る。)
(5)期間中,当該工事に,主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。なお,配置予定の技術者は,入札参加
 希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので,その旨を明示することができる資料を提出すること。
3 入札手続等
(1)担当係
 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係
 電話 075-211-1211(内線137)
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 ①交付期間 平成27年3月26日(木)から同年4月10日(金)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時から午後5
            時まで(正午から午後1時までの間を除く)。ただし,最終日のみ午前10時から正午までとする。
 ②交付場所 上記3(1)担当係
            ※上記担当係に必ず事前連絡すること。
 ③交付方法 交付資料は,全て貸与とする。
　　　      交付の際は,資格審査結果通知書の写しを提出すること。
　　　      なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
            返却(郵送可)すること。
(3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)
 の提出期間,提出場所及び提出方法
 ①提出期間 平成27年3月26日(木)から同年4月10日(金)(行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時から午後5時ま
            で(正午から午後1時までの間を除く)。ただし,最終日のみ午前10時から正午までとする。
 ②提出場所 上記3(1)担当係
 ③提出方法 持参,郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)とすること。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
 ①日時 入札:平成27年4月30日(木)午後3時まで
        開札:平成27年5月1日(金)午前10時
 ②場所 入札:上記3(1)担当係に同じ
        開札:宮内庁京都事務所
 ③入札方法 持参すること。(郵送による提出は認めない。)
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に
 関する条件に違反した入札は,無効とする。
(3)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落
 札者とする。ただし,予決令第85条による基準を適用するので,落札者となるべき者の入札価格によっては,その
 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結
 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執
 行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,
 その結果によっては,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札し
 た者を落札者とすることがある。なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通
 知する。
(4)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において,低入札価格調査基準価格を下回った価格をもっ
 て契約する場合においては,監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格を満たす技術者の配置を求めることが
 ある(入札説明書参照)。
(5)契約書作成の要否
 要
(6)関連情報を入手するための照会窓口
 上記3(1)担当係に同じ
(7)詳細は,入札説明書による。