入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
平成27年3月9日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
1 工事概要
(1)工事名:御料牧場集会所再整備工事
(2)工事場所:栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
(3)工事内容:本工事は,以下を対象とする工事である。
①集会所 新築(床面積 488.68㎡,木造平屋建)
②建物工事に関する電気設備工事,機械設備工事及び屋外工事
(4)工期:契約締結日の翌日から平成28年2月19日(金)まで。
(5)工事種目:建築一式工事
(6)その他
①本工事は工事費内訳明細書の提出を義務づける工事である。
②本工事は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う工事である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という｡))第70条及び第71条の規定に該当しない
者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11
年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)内閣府において,平成25・26年度に有効な「建築一式工事」の競争参加地域が「関東」で「A又はBランク」の
建設工事競争参加資格の認定を受けていること。
(4)次に掲げる条件を全て満たす工事の施工実績を有すること。
・平成11年度以降に引き渡しが済んだ施工実績であること。
(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
・工事内容が,主たる構造が木造である施設の新築工事であること。
・屋根もしくは床を支持する構造材(横架材)として大断面集成材(※1)を使用していること。(一部の使用事例
も含める。)
※1 大断面集成材とは,集成材の日本農林規格(平成24年6月21日農林水産省告示第1587号)による大断面集成
材とし,構造用集成材のうち,短辺が15cm以上,断面積が300平方センチメートル以上のものとする。
(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提
出期限の日から開札の時までの時期に,宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等に係る指名
停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発第189号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(6)1に示す工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者で
ないこと。
(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべて
が共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。)。
3 入札手続等
(1)担当係
①〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
宮内庁管理部管理課経理係
電話 03-3213-1111 内線3468又は3477
ファクシミリ 03-3213-1260
②〒329-1224 栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020
宮内庁御料牧場庶務課管理係
電話 028-675-1111
ファクシミリ 028-675-1113
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
①交付期間:平成27年3月9日(月)から平成27年3月25日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第
91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,
午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
②交付場所:3(1)①及び3(1)②に同じ。
資料交付希望の場合は,事前に3(1)①へ連絡すること。
③交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
交付を求める際は,内閣府における建設工事競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
返却(郵送可)すること。
(3)申請書及び資料の提出期間,提出場所及び提出方法
①提出期間:平成27年3月9日(月)から平成27年3月25日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から
午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
②提出場所:3(1)①に同じ。
③提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る｡提出期間
内必着。)とする。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
①入札日時:競争参加資格の確認通知を受けた日より,平成27年4月23日(木)午後3時まで。
入札場所:3(1)①に同じ。
②開札日時:平成27年4月24日(金)午前10時00分
開札場所:管理部会議室(宮内庁庁舎2階)
③入札方法:持参すること(郵送による提出は認めない。)。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金 免除。
契約保証金 納付。
落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,又は提
供しなければならない。
(3)入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
③現場説明書及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札
(4)落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落
札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行
がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入札の結果を保留する場合が
ある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によっては,予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務
予決令第85条の基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければ
ならない。
(6)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において,低入札価格調査基準価格を下回った価格をもっ
て契約する場合においては,監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格を満たす技術者の配置を求めることが
ある(入札説明書参照)。
(7)契約書作成の要否 要。
(8)関連情報を入手するための照会窓口
3(1)①に同じ。
(9)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
競争に参加するためには,3(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。
(10)契約時期等について
契約締結日までに平成27年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は,契約締結日は,予算が成立した日
以降とする。
また,暫定予算になった場合は,全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(11)詳細は,入札説明書による。
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