入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
平成27年1月30日(金)
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
1 業務概要
(1)業務件名 宮内庁電話交換業務
(2)業務場所 東京都千代田区千代田(皇居内)
            東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
(3)業務内容 宮内庁の電話交換に関する業務。
(4)履行期間 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで。
(5)その他 本業務は,資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
 者であること。
(2)平成25,26,27年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」
 において,B,C又はDの等級に格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(4)平成21年度以降において,次に掲げる電話交換業務を元請けとして,履行を完了した実績を有していること。
 ・国の機関,地方公共団体及び特殊法人等又は一建物内に社員数500人以上を有する事業所との契約
(5)一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマーク(JISQ15001準拠)に基づく教育又は同等の
 教育を受けた者であること。
(6)公益財団法人日本電信電話ユーザ協会認定の電話オペレータ技能を有する者又は同等の能力があると認めら
 れる者で,かつ,簡単な英語を理解することが出来る者を5人以上専任で配置できること。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提
 出期限の日から入札の時までの時期に,宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における物品製造契約等に係る指名
 停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発第189号)に基づく指名停止を受けていないこと。
3 入札手続等
(1)担当係
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1(皇居内)
 宮内庁管理部管理課経理係
 電話 03-3213-1111 内線3468又は3477
 ファクシミリ 03-3213-1260
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 ①交付期間:平成27年1月30日(金)から同年2月23日(月)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
            第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前10
            時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 ②交付場所:3(1)に同じ。 
      資料交付希望の場合は,事前に3(1)に連絡すること。
 ③交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
       交付の際は,内閣府競争参加資格確認通知書(全省庁統一資格)の写しを提出すること。
      なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
            返却(郵送可)すること。
(3)申請書及び資料の提出期間,提出場所及び提出方法
 ①提出期間:平成27年1月30日(金)から同年2月23日(月)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午
            後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 ②提出場所:3(1)に同じ。
 ③提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
            内必着。)とする。
(4)入札の日時及び場所等
 ①日時:平成27年3月12日(木)午前10時00分から。
 ②場所:管理部会議室(宮内庁庁舎2階)
 ③入札方法:持参すること。(郵送による提出は認めない。)
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
 全額免除する。
(3)入札の無効
 次に掲げる入札は無効とする。
 ①本公告に示した競争参加資格のない者のした入札。
 ②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札。
 ③競争入札心得において示した条件等,入札に関する条件に違反した入札。
 ④競争参加資格のある旨確認されたものであっても開札時点において2に掲げる資格のないもののした入札。
(4)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落
 札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行
 がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
 となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入札の結果を保留する場合が
 ある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によっては,予定価格の制限の範
 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務
 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければ
 ならない。
(6)契約書作成の要否
 要。 
(7)関連情報を入手するための照会窓口
 3(1)に同じ。
(8)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
 競争に参加するためには,3(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。
(9)詳細は,入札説明書による。