参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和5年11月16日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 木村 藍子
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
1.招請の主旨
本件は、新年祝賀行事に係る宮殿庭園ほかの清掃等を行い、1月1日の降雪対策として除雪要員を指定人数確保す
る業務である。本件について、以下3の応募要件を満たし、本件の実施を希望する者の有無を確認することを目
的として、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。公募の結果、3の応募要件を満たすと
認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行する。
なお、3の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定事業者と当該応募者における競争入札
に移行する。
2.業務概要
(1)件名 新年祝賀行事につき庭園清掃業務
(2)業務内容 本業務は以下を対象とする清掃業務である。
①清掃 延べ105,720㎡
②巡回清掃 5回
③トイレ巡回清掃 4人
④除雪待機補償 8人
(3)工期(至) 令和6年1月26日(金)
3.公募に参加する者に必要な資格等の要件
次の(1)から(10)の要件全てを満たすこと。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条の規定に該当しない者であるこ
と。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者について
は、この限りではない。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4)令和4･5･6年度内閣府における競争参加資格(全省庁統一資)において「役務の提供」の「Cランク又はDランク」
に格付けされた者であること。
(5)次に掲げる条件を満たす同種業務の完了実績を有すること。
①平成20年度以降に国の機関、地方公共団体又は特殊法人と契約した業務。
②同種業務とは、公園等(宮内庁所管を含む。)において、50,000㎡/日程度を完了する清掃業務。
(6)次に掲げる条件を満たす業務責任者を当該業務に配置できること。
①平成20年度以降に完了した業務において、上記(5)に掲げる条件を満たす業務経験を有する者(上記(5)で会社
実績として申請するものと同一業務であることは求めない。)。
②2級造園施工管理技士、もしくはこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者。
③配置予定の責任者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること(競争参加資格確認申請書(以下「申請
書」という。)提出日時点で3か月以上の雇用関係にある者であること。)。
(7)使用器具に関する所見が適正であること。
(8)申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの時期に、宮内庁
長官官房主計課長から宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発第
189号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(9)公募に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、差し支えない。
①資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
a 子会社等(会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定す
る親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合
b 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
②人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、aについては、会社等(会社法施行規則第2条第3項第2号に規定す
る会社等をいう。以下同じ。)の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
a 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合
資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同
じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
b 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
c 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
③その他
組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の公募に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資
本関係又は人的関係があると認められる場合。
(10)仕様書の交付を受けた者であること。
4.問い合わせ先及び参加意思確認書の提出場所等
(1)担当係
〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
宮内庁管理部管理課経理係
電話 03-3213-1111 内線3468又は3493
(2)仕様書の交付期間、場所及び方法
交付期間:令和5年11月16日(木)から同年12月1日(金)まで。
上記の期間の毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関
の休日を除く。)、10時00分から17時00分までの間(ただし、12時00分から13時00分までの間を除く。)。
交付場所:4.(1)に同じ。
交付方法:交付場所にて直接交付する。
交付を希望する者は事前に4.(1)に連絡の上、交付時に3.(4)に掲げる競争参加資格を証明する資料を
持参すること。
(3)参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
提出期限:令和5年12月4日(月) 12時00分必着
提出先:4.(1)に同じ。
提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。郵送の場合は、提出期限に必
着のこと。
5.その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)詳細は交付する仕様書による。
(3)3.(4)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合にも、4.(3)により参加意思確認書を提出することがで
きる。ただし、その者が競争入札の要件を満たすものとして選定された場合であっても、競争入札に参加するた
めには、入札説明書の交付の際には競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
(4)皇居参入に際しては、事前に担当係(4.(1))に連絡をすること。
なお、皇居への出入門は徒歩の場合は坂下門、車両の場合は桔梗門又は乾門とする。いずれも事前の手続を要す
るので、時間に留意すること。
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