入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年7月26日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 石原 秀樹
1 工事概要
(1)工事名 京都事務所庁舎屋上改修工事
(2)工事場所 京都市上京区京都御苑3番
(3)工事内容 京都事務所庁舎屋上 改修工事一式
            (RC平屋建、屋根陸屋根(一部桟瓦葺屋根)、延べ面積 1,385.02㎡)
            ･外部足場
            ･屋上アスファルト防水改修(高日射反射率塗料塗装仕上げ) 1,532㎡
            ･塗膜防水改修(高日射反射率塗料塗装仕上げ) 118㎡
            ･エキスパンションジョイントパネル取り外し･復旧ほか
(4)工期 令和5年12月15日(金)まで。
(5)工事種目 建築一式工事
(6)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
(7)本工事は電子調達システム対象調達案件である。
 なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
 者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年
 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)令和5･6年度内閣府における建設工事競争参加資格において「建築一式」の「C」又は「D」ランクに格付けさ
 れた者であり、かつ、当庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)次にかかげる基準を満たす施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場
 合のものに限る)。
 (ア)平成25年度以降に元請けとして引き渡しが完了した工事のうち、施工面積200㎡以上の防水改修工事を含む
  改修工事(全館無人改修を除く。)を施工した実績であること。
(5)期間中、主任技術者を当該工事に配置できること(詳細は入札説明書による。)。
3 入札手続等
(1)担当係
 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 
 宮内庁京都事務所庶務課会計係
 電話 075-211-1211 内線137
(2)入札説明書の交付期間、交付場所等
 (ア)交付期間 令和5年7月26日(水)から同年8月15日(火)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午
              後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。
 (イ)交付場所 上記3(1)担当係
              ※上記担当係に必ず事前連絡すること。
 (ウ)交付方法 交付資料は、全て貸与とする。交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。
              なお、交付資料は、その目的が無くなった時(入札日又は、入札参加を取り止めた時)には、交付
              場所へ返却(郵送可)すること。
(3)申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
 (ア)提出期間 令和5年7月26日(水)から同年8月15日(火)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午
              後5時まで。(ただし、正午から午後1時までの間を除く。)。
 (イ)提出場所 上記3(1)に同じ(紙入札の場合)。
 (ウ)提出方法 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵
              便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)とする。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
 (ア)入札日時 競争参加資格の確認通知を受けた日から令和5年9月5日(火)午後3時まで。
 (イ)入札方法 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵
              便に限る。提出期限内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。)とする。
 (ウ)入札場所 上記3(1)に同じ(紙入札の場合)。
 (エ)開札日時 令和5年9月6日(水) 午前9時
 (オ)開札場所 宮内庁京都事務所
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
 (ア)入札保証金 免除。
 (イ)契約保証金 納付。落札者は、請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、
                又は提供しなければならない。
(3)入札の無効
 次に掲げる入札は無効とする。
 (ア)本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
 (イ)申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
 (ウ)現場説明書及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
 (エ)競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において上記2に掲げる資格のない者のした入札
(4)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札
 者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が
 なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと
 なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合があ
 る。この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い、その結果によっては、予定価格の制限の範
 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務
 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければ
 ならない。
(6)配置予定主任技術者等の確認
 (ア)落札者決定後、発注者支援データベース･システム等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が
　確認された場合、契約を結ばないことがある。
  なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定技術者の変更を認めない。
 (イ)国土交通省において定められた通達の在籍出向の要件に適合しない者を主任技術者等として配置しているこ
  とが確認された場合は契約を解除する(詳細は、入札説明書による。)。
(7)契約書作成の要否 要。
(8)関連情報を入手するための照会窓口
 上記3(1)に同じ。
(9)詳細は入札説明書による。