参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示

令和5年7月10日  
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 木村 藍子
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
1 件名
 宮内庁デジタルアーカイブの賃貸借及び保守
2 公募に付する事項
 本業務は、すでにクラウド環境に構築され運用されている「正倉院宝物公開管理システム」及び「書陵部所蔵
 資料目録･画像公開システム」の更改を行うもので、現行システムを継続的に利用することを前提として一部改
 修を実施するものである。また、同一のクラウド環境下に京都事務所のアーカイブシステムを構築するもので、
 宮内庁が管理運営するデジタルアーカイブシステムの契約の統合による調達の合理化及び効率化を図り、最小
 限の改修及び構築を目的としている。この業務を行うにあたっては、既存システムの環境等を十分に熟知し専
 門的な知識や技術力の保持が必須であり、併せて改修中も既存システムを安定的に継続して稼働させる対応を
 求めるため、それに必要な技術的要件等を兼ね備えている特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う
 予定としているが、その者以外の者で、4の公募に参加する者に必要な資格等(以下「応募要件」という。)を満
 たし、本業務の請負を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を求める公募を実施するも
 のである。公募の結果、応募要件を満たす者がいない場合は、特定事業者との契約手続きに移行するが、応募
 要件を満たす者がいる場合は、特定事業者と応募者との競争入札に移行する。
3 契約期間
 令和6年1月1日から令和9年12月31日
4 公募に参加する者に必要な資格等
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条の規定に該当しない者であるこ
 と。ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者につい
 ては、この限りではない。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和4･5･6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」又は「物品の販売」で、A、B、C又はD
 の等級に格付けされた者であること。
(4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されている
 者であること。
(5)当庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6)仕様書で定める各事項について履行が可能であること。
5 問い合わせ先及び参加意思確認書の提出場所等
(1)担当係
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
 宮内庁長官官房秘書課情報化推進室情報係
 電話03-3213-1111 内線 3231
 問い合わせ期限:令和5年7月25日 12時00分
 問い合わせ回答:令和5年7月26日 17時00分
(2)仕様書の交付期間、場所及び方法
 交付期間:令和5年7月10日から令和5年7月26日まで。
          上記の期間の毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機
　　　　　関の休日を除く。)、9時00分から17時00分までの間(ただし、12時00分から13時00分までの間を除
　　　　　く。)。
 交付場所:5(1)に同じ。
 交付方法:交付場所にて直接交付する。
(3)参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
 提出期限:令和5年7月27日 17時00分まで。
 提出先:5(1)に同じ。
 提出方法:持参又は郵送とし、郵送の場合は、提出期限に必着のこと。
          なお、担当者の了承を得た場合メールでの提出も可とする。
6 その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)詳細は交付する仕様書による。
(3)当庁への出入り門は、徒歩の場合は坂下門とし、車両の場合は桔梗門又は乾門とする。いずれも皇居入門手
 続があるので、時間に余裕を持って入門すること。