参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和4年11月1日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 小平 武史
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
1 招請の主旨
本件は、東京都千代田区三番町にある宮内庁所管建物の整備工事を行うにあたり、その基本設計を行う業務で
ある。本件について、以下3の応募要件を満たし、本件の実施を希望する者の有無を確認することを目的として、
参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。公募の結果、3の応募要件を満たすと認められる
者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。
なお、3の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定事業者と当該応募者における競争入札
に移行する。
2 業務概要
(1)件名 宮内庁分庁舎改修に伴う基本設計業務
(2)業務内容 宮内庁分庁舎改修工事(増改築を含む)のための基本設計業務
(3)業務期間(至) 令和5年3月31日(金)
3 公募に参加する者に必要な資格等の要件
次の(1)から(8)の要件全てを満たすこと。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条の規定に該当しない者であるこ
と。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者について
は、この限りではない。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11
年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4)内閣府において、令和3･4年度に有効な競争参加地域が「関東」で、「建築関係建設コンサルタント業務」の
「A等級」の競争参加資格の認定を受けていること。
(5)平成19年度以降に業務完了した下記①から⑤までの要件を全て満たす業務(ただし、①から④は同一建物を
対象とした新築又は増築の設計業務に限る。増築の場合は、増築部分のみを対象とする。)の契約実績(発注者
は問わない。民間実績も可とする。再委託の実績は除く。)を有すること。
①建物用途 住宅
②構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
③建物規模 延べ面積250㎡以上
④建物階数 地上2階以上
⑤皇室の現に使用する住居又は宮殿の新築又は増築の設計実績
なお、設計実績は、主たる建物のみ対象とする。
(6)宮内庁における工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発第189号)に基づく
指名停止を受けていないこと。
(7)公募に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、差し支えない。
①資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
a 子会社等(会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定す
る親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合。
b 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
②人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、aについては、会社等(会社法施行規則第2条第3項第2号に規定
する会社等をいう。以下同じ。)の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
a 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合
資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下
同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。
b 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
c 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③その他
組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の公募に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資
本関係又は人的関係があると認められる場合。
(8)仕様書の交付を受けた者であること。
4 問合せ先及び参加意思確認書の提出場所等
(1)担当係
〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
宮内庁管理部管理課経理係
電話03-3213-1111 内線3468又は3477
(2)仕様書の交付期間、場所及び方法
交付期間:令和4年11月1日(火)から同年11月18日(金)まで。
上記の期間の毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機
関の休日を除く。)、10時00分から17時00分までの間(ただし、12時00分から13時00分までの間を除
く。)。
交付場所:4(1)に同じ。
交付方法:交付場所にて直接交付する。交付を希望する者は事前に4(1)に連絡の上、交付時に3(4)に掲げる競争
参加資格を証明する資料を持参すること。
(3)参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
提出期限:令和4年11月21日(月) 12時00分必着
提出先:4(1)に同じ。
提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。郵送の場合は、提出期限に必
着のこと。
5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)詳細は交付する仕様書による。
(3)3(4)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合にも、4(3)により参加意思確認書を提出することがで
きる。ただし、その者が競争入札の要件を満たすものとして選定された場合であっても、競争入札に参加する
ためには、入札説明書の交付の際には競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
(4)皇居参入に際しては、事前に担当係(4(1))に連絡をすること。
なお、皇居への出入門は徒歩の場合は坂下門、車両の場合は桔梗門又は乾門とする。いずれも事前の手続を要
するので、時間に留意すること。
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