入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年10月19日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 石原 秀樹
1 業務概要
(1)業務件名 京都御所ほか雷保護設備その他点検業務
(2)業務場所 1雷保護設備
             1-1 京都御所(京都市上京区京都御苑)
             1-2 京都大宮仙洞御所(京都市上京区京都御苑)
             1-3 明治天皇陵御休所(京都市伏見区桃山町古城山)
             1-4 近衞天皇陵(京都市伏見区竹田浄菩提院町)
             1-5 正倉院(奈良市雑司町)
            2電気設備
             2-1 修学院離宮(京都市左京区修学院藪添)
             2-2 桃山陵墓監区事務所(京都市伏見区桃山町古城山(明治天皇陵内))
             2-3 月輪陵墓監区事務所(京都市東山区泉涌寺山内町(泉山陵墓地内))
             2-4 畝傍陵墓監区事務所(奈良県橿原市大久保町(神武天皇陵内))
             2-5 古市陵墓監区事務所(大阪府羽曳野市誉田6丁目(応神天皇陵内))
(3)業務内容 当庁仕様書による。
(4)履行期間 令和4年11月21日(月)から令和5年2月17日(金)まで。
(5)本業務は、資料提出及び入札を、紙入札方式にて行う業務である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者
 であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てが
 なされている者でないこと。
(3)令和4・5・6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」の「A」、「B」、
 「C」又は「D」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であり、かつ、当庁における指名停止期
 間中ではないこと。
(4)平成24年度以降に雷保護設備の点検保守業務を元請として、誠実に履行した実績を有する者。
(5)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。
3 入札手続等
(1)担当係
 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番
 宮内庁京都事務所庶務課会計係
 電話 075-211-1211 内線137
(2)入札説明書の交付期間、交付場所等
 ①交付期間 令和4年10月19日(水)から同年11月4日(金)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後
            5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。
 ②交付場所 上記3(1)担当係
            ※上記担当係に必ず事前連絡すること。
 ③交付方法 交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。交付資料は、全て貸与とする。 
            なお、交付資料は、その目的が無くなった時(入札日又は、入札参加を取りやめた時)には、交付場所
            へ返却(郵送可)すること。
(3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提
 出期間、提出場所及び提出方法
 ①提出期間 令和4年10月19日(水)から同年11月4日(金)まで(行政機関休日を除く。)の毎日、午前10時から午後5時
            まで(正午から午後1時までの間を除く。)。
 ②提出場所 上記3(1)担当係
 ③提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内
            必着。)すること。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
  ①日時 令和4年11月18日(金) 午前9時
  ②場所 宮内庁京都事務所
  ③入札方法 上記①の日時までに持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関
 する条件に違反した入札は、無効とする。
(3)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者
 とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合があり、
 この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行う。
 なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(4)契約書作成の要否 不要
(5)関連情報を入手するための照会窓口
 上記3(1)担当係に同じ。
(6)詳細は、入札説明書による。