入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和4年7月25日(月) 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 小平 武史 1 業務概要 (1)件名 畝傍陵墓監区事務所建替工事予定区域遺構測量事業 (2)対象陵墓 神武天皇 畝傍山東北陵 (3)所在地 奈良県橿原市大久保町 (4)業務内容 概要は以下のとおり。詳細は当庁仕様書による。 ・基準点測量(公共測量) ・水準測量(公共測量) ・トレンチ測量 (5)履行期限 令和5年3月3日(金) (6)成果品納入先 支出負担行為担当官の指定する場所 2 入札方式 5に示す日時・会場に入札書を持参する紙入札方式で行う。 3 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)内閣府における令和3・4年度測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格において「測量」のA、B又はCの等級 に格付けされた者であること。 (4)宮内庁における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5)遺構測量業務を請け負った実績を有する者であること。 (6)入札説明書の交付を受けた上で、担当室の要求する必要書類を提出した者であること。 4 入札手続等 (1)担当室 宮内庁書陵部陵墓課陵墓調査室 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1 電話 03-3213-1111(代)(内線3943) (2)入札説明書等の交付期間、交付場所等 ①交付期間 令和4年8月15日(月)までの毎日(行政機関の休日を除く。)。 ②対応時間 10時00分から17時00分まで(ただし、12時00分から13時00分までの間は除く。)。 ③交付場所 上記担当室 ④交付方法 直接交付を希望する者は、上記①の期間中の②の時間内に担当室へ受け取りに来ること。 なお、皇居入門には手続が必要となるため、必ず前日の対応時間内に担当室へ連絡すること。 郵送による交付を希望する者は、令和4年8月8日(月)の12時00分までに担当室へ申し込むこと。 (3)入札者に求められる義務 ①資料提出 入札に参加しようとする者は、交付する入札説明書に基づき、下記ア~ウの資料を提出しなければ ならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じ なければならない。 なお、提出された書類は宮内庁において審査を行い、審査に合格した者のみ入札に参加できるもの とする。審査結果については別途通知する。 ア 3-(3)の資格審査結果通知書の写し イ 3-(5)の遺構測量の実績表(主要なものを5件まで記載すること。) ウ 担当者の氏名及び連絡先(メールアドレス必須)を記した資料 ②提出期限 令和3年8月15日(月)10時00分 ③提出場所 上記4-(1)担当室 ④提出方法 直接提出、郵送、PDFによるメール送信のいずれでも可とする。 直接提出を希望する者は、上記4-(3)-②に記す期限までの、行政機関の休日を除く各日の10時00分 から17時00分まで(ただし、12時00分から13時00分までの間は除く。)に担当室へ持ち込むこと。 なお、皇居入門には手続が必要となるため、前日までの対応時間内に担当室へ連絡すること。 郵送、メール送信による提出は、上記4-(3)-②に記す期限内必着とする。メールによる提出を選んだ 場合は、誤送信等による未達を防ぐため、送信したことを必ず担当室へ電話連絡すること。 なお、当庁のメールシステムの受信容量の上限は10MBであるので、メール送信時には留意すること。 5 入札 (1)日時 令和4年8月23日(火)13時30分 (2)会場 奈良県橿原市大久保町71-1 宮内庁書陵部畝傍陵墓監区事務所 会議室 (3)開札 入札終了後直ちに行う。 6 契約を示す場所 宮内庁書陵部陵墓課陵墓管理係 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1 電話 03-3213-1111(代)(内線3462・3463) 7 その他 (1)使用言語及び通貨 本件において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金 免除。 (3)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ①本公告において示した競争参加資格のない者による入札 ②提出資料に虚偽の記載をした者による入札 ③入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札 ④競争参加資格のある旨を確認された者であっても開札時点において3に掲げる資格を失っている者による入札 (4)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第85条による基準を適用するので、 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって 著しく不適当であると認められるときには、入札執行責任者は入札の結果を保留し、入札参加者を対象に事情聴取 等の調査を行う場合がある。その場合、入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。 調査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札 した者を落札者とすることがある。 なお、入札の結果を保留した場合、入札の結果については、後日口頭で通知する。 (5)契約書の作成要否 要。 (6)入札説明書の返納 交付する入札説明書は貸与とする。入札参加の取りやめ、又は落札者の決定等により、その 目的が失われた時には、交付場所へ返納すること(郵送可)。 (7)その他詳細は入札説明書による。 |