入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年7月11日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 石原 秀樹
1 概要
(1)業務名 京都御所ほか消防設備整備計画に伴う基本調査業務
(2)業務場所 京都市上京区京都御苑内
(3)業務内容 消防設備基本調査 一式
(4)履行期限 令和5年3月24日(金)
(5)本業務の資料提出及び入札は、紙入札方式にて行う業務である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
 者であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(3)令和3・4年度内閣府における測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格において「土木関係建設コンサル
 タント業務」の「A」、「B」又は「C」ランクに格付けされた者であり、かつ、当庁における指名停止期間中では
 ないこと。
(4)次の資格を有する技術士を管理技術者及び照査技術者として、当業務に配置できること。
 なお、配置予定の技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示
 することができる資料を添付すること。
 ・技術士:上下水道部門(選択科目:上水道及び工業用水道)
         総合技術監理部門(選択科目:上下水道-上水道及び工業用水道)
 ・RCCM:上水道及び工業用水道部門
3 入札手続等
(1)担当係
 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 
 宮内庁京都事務所庶務課会計係
 電話075-211-1211 内線137
(2)入札説明書の交付期間、交付場所等
 ①交付期間 令和4年7月11日(月)から同年8月3日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後
            5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。
 ②交付場所 上記3(1)担当係
            ※上記担当係に必ず事前連絡すること。
 ③交付方法 交付資料は、全て貸与とする。交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。
            なお、交付資料は、その目的がなくなった時(入札日又は、入札参加を取りやめた時)には、交付場
            所へ返却(郵送可)すること。
(3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)
 の提出期間、提出場所及び提出方法
 ①提出期間 令和4年7月11日(月)から同年8月3日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後
            5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。
 ②提出場所 上記3(1)担当係
 ③提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)とすること。 
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
 ①入札締切日時 令和4年8月22日(月) 午前9時まで。
 ②開札日時 令和4年8月22日(月) 午前9時
 ③場所 宮内庁京都事務所
 ④入札方法 上記①の日時までに持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。電送(ファクシミリ)による入札は
            認めない。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札
 に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(3)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落
 札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札執行責任者は入札の結果を保留する場
 合があり、この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行う。
 なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(4)契約書作成の要否 要
(5)関連情報を入手するための照会窓口
 上記3(1)担当係に同じ。
(6)詳細は、入札説明書による。