入札公告
(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年7月5日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 小平 武史
1 業務概要
(1)業務名:那須御用邸附属林管理計画に伴う基礎調査業務
(2)業務場所:栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
(3)業務内容:本業務は、那須御用邸内において、自然環境の基礎データを収集するため、コドラート法による植
生調査を行う。
(4)履行期限:令和4年10月31日(月)
(5)その他
①本業務は業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。
②本業務は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11
年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)令和3･4年度内閣府競争参加資格「土木関係建設コンサルタント業務」の「A又はB等級」に格付けされ、関東
地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)平成19年度以降に完了した業務(再委託による業務の実績は含まない。)において、次に掲げる条件を満たす
実績を有すること。
･国立･国定公園等(宮内庁所管地含む)における植生調査業務等の実績。
(5)次に掲げる条件を全て満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
①平成19年度以降に完了した業務において、(4)に掲げる条件を満たす業務経験を有する者。((4)で会社実績と
して申請するものと同一業務であることは求めない。)ただし、再委託による業務、照査技術者としての従事
については、実績として認めない。
②配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること(競争参加資格確認申請書(以下「申請
書」という。)提出日時点で3か月以上の雇用関係にある者であること。)。
なお、雇用関係を示す資料が明示されない場合は入札に参加できないことがある。
(6)申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの時期に、宮内
庁長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等に係る指名停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主
発第189号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。
3 入札手続等
(1)担当係
〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
宮内庁管理部管理課経理係
電話 03-3213-1111 内線 3468又は3477
(2)入札説明書の交付期間、交付場所等
①交付期間 令和4年7月5日(火)から同4年7月22日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前
10時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。那須御用邸においては午前10時
から午後4時45分まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。
②交付場所 ア (1)に同じ。
※皇居への入門について
入門の際は、手続きが必要となるので、(1)に必ず事前連絡し、「坂下門」より入門すること。
イ 宮内庁那須御用邸管理事務所
〒325-0301 栃木県那須郡那須町湯本207
電話 0287-76-2039
※御用邸への入門について
入門の際は、手続きが必要となるので、那須御用邸管理事務所に必ず事前連絡し、「正門」より入
門すること。
③交付方法 交付資料は、全て貸与とする。交付の際は、内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出
すること。
なお、交付資料は、その目的がなくなった時(入札日又は、入札参加を取りやめた時)には、交付場
所へ返却(郵送可)すること。
(3)申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
①提出期間 令和4年7月5日(火)から同年7月22日(金)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後
5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。
②提出場所 (1)に同じ。
③提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期
間内必着。)とすること。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
①入札日時 競争参加資格の確認通知を受けた日より、令和4年8月18日(木)正午まで。
入札場所 管理部管理課経理係(宮内庁庁舎2階)
②開札日時 令和4年8月19日(金)午前10時
開札場所 管理部会議室(宮内庁庁舎2階)
③入札方法 持参すること(郵送による提出は認めない。)。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金 免除。
契約保証金 納付。落札者は、請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、
又は提供しなければならない。
(3)入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
③現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札
(4)落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落
札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履
行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札執行責任者は入札の結果を保留する
場合がある。この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い、その結果によっては、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札したほかの者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることが
ある。
なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務
予決令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなけれ
ばならない。
(6)契約書作成の要否 要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口
上記3(1)に同じ
(8)競争参加資格の級別の格付けを受けていない者の参加競争に参加するためには、上記3(2)の時において、当
該資格の格付けを受けていなければならない。
(9)詳細は、入札説明書による。
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