入札公告


次のとおり一般競争入札に付します。
平成28年1月12日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 板谷 英彦
◎調達機関番号 008 ◎所在地番号 26
1 調達内容
(1)品目分類番号 26
(2)件名 京都御所ほかで使用する電気
(3)予定数量
 予定契約電力 
 ア 京都御所 87kW 
 イ 大宮御所 89kW
 ウ 桂離宮 48kW
 エ 正倉院 287kW
 オ 宮内庁京都事務所 67kW
 予定使用電力量 
 ア 京都御所 217,600kWh 
 イ 大宮御所 135,700kWh
 ウ 桂離宮 70,300kWh
 エ 正倉院 529,700kWh
 オ 宮内庁京都事務所 91,000kWh
(4)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(5)使用期間 平成28年5月1日から平成29年4月30日
(6)需要場所 
 ア 京都御所(京都市上京区京都御苑1番) 
 イ 大宮御所(京都市上京区京都御苑2番) 
 ウ 桂離宮(京都市西京区桂御園) 
 エ 正倉院(奈良市雑司町129) 
 オ 宮内庁京都事務所(京都市上京区京都御苑3番) 
(7)入札方法 
 入札金額は,各社において設定する契約電力に対する単価(同一月においては単一のものとする。)及び使用電力
 量に対する単価(同一月においては単一のものとする。)を根拠とし,当庁が提示する契約電力及び予定使用電力
 量の対価に従って計算した総価で行うこととする。
 なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該
 金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入
 札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の108分の100に相
 当する金額を入札書に記載すること。
(8)本件の資料提出及び入札は,紙入札方式にて行うこととする。
(9)入札書の提出は,持参,郵送(書留郵便に限る。提出期限(4に記載)内必着。)又は託送(書留郵便と同様のもの
 に限る。提出期限(4に記載)内必着。)するものとし,ファクシミリ,メール等,その他の方法による提出は認めな
 い。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条の規定に該当しない者であるこ
 と。ただし,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者については,
 この限りではない。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)平成25・26・27年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」,「B」又は「C」の等級に
 格付けされ,近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の
 規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(6)予決令第73条の規定に基づき,分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格として,二酸化炭素排出原単位,
 未利用エネルギーの活用,再生可能エネルギーの導入,グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・
 節電に関する情報提供の取組に関し,入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
(7)上記(1)から(6)までに記載された資格を確認する適合証明書(以下「適合証明書」という。)を期限までに提
 出すること。
(8)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。
3 入札説明書等の交付方法
(1)交付期間 平成28年1月12日から平成28年3月8日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時ま
            で。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
(2)交付場所 担当係(7に記載)
            ※担当係に必ず事前連絡すること。
(3)交付方法 交付資料は,全て貸与とする。 
            なお,交付資料は,その目的がなくなった時(入札日又は,入札参加をとりやめた時)には,交付場所へ
            返却(郵送可)すること。
(4)適合証明書の提出期限 平成28年3月23日午後5時まで
 提出方法は持参,郵送又は託送とし,提出場所は担当係(7に記載)とする。
4 入札書の提出期限及び提出場所
 提出期限 開札日時まで(5に記載)
 提出場所 担当係(7に記載)
5 開札の日時及び場所 平成28年3月25日午前11時 宮内庁京都事務所
6 入札条項を示す場所 宮内庁京都事務所
7 担当係 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課用度係 
 電話 075-211-1211(内線138・139) FAX 075-222-2441
8 その他
(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除。
(3)入札者に要求される事項
 この一般競争に参加を希望するものは,本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日ま
 でに提出しなければならない。入札者は,分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,
 これに応じなければならない。
(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者,入札者に求められる義務を履行しなかった者及びその他
 入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって,
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った者
 を落札者とする。
(6)契約書の作成の要否 要
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記7に同じ
(8)詳細は,入札説明書による。
9 Summary
(1)Contracting entity: Hidehiko Itaya, Director General of Imperial Household Agency Kyoto Office
(2)Classification of the products to be procured: 26
(3)Nature and quantity of the products to be required: Electricity to be used in Kyoto Imperial
 Palace, Kyoto Omiya Imperial Palace, Katsura Imperial Villa, Shosoin and Imperial Household Agency
 Kyoto Office.
(4)Use period: From 1 May 2016 to 30 April 2017
(5)Demand place: Kyoto Imperial Palace(1, Kyotogyoen, Kamigyo-ku, Kyoto-city)
 Kyoto Omiya Imperial Palace(2, Kyotogyoen, Kamigyo-ku, Kyoto-city)
 Katsura Imperial Villa(Katsura-misono, Nishigyo-ku, Kyoto-city)
 Shosoin(129 Zoshi-cho, Nara-city)
 Imperial Household Agency Kyoto Office(3, Kyotogyoen, Kamigyo-ku, Kyoto-city)
(6)Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating
 in the proposed tender are those who shall:
 [1]not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
  Furthermore, minors, person under conservatorship or person under assistance that obtained the
  consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within
  the said clause;
 [2]not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting;
 [3]have Grade A , B or C "selling of products" in the Kinki area in terms of the qualification for
  participating in tenders by Cabinet Office(standardized qualification for every Ministry and 
  Agency)in the fiscal years, 2013, 2014 and 2015. 
 [4]Not be under suspension of nomination by the Imperial Household Agency.
 [5]Have a license to conduct a General Electricity Business as stipulated in Article 3, Paragraph 1
  of the Electricity Utilities Industry Act, or have registered as the Electricity Business as
  stipulated in Article 16-2, Paragraph 1, of said Act.
 [6] Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with
  Article 73 of the Cabinet Order.
(7)Deadline for the submission of application forms and relevant documents for qualification: 5:00
 p.m. March 23, 2016
(8)Deadline for tender:11:00 a.m. March 25,2016 
(9)Contact point for the notice : Accounting Division of Imperial Household Agency Kyoto Office, 3,
 Kyotogyoen, Kamigyo-ku, Kyoto-city, 602-8611, Japan
 TEL 075-211-1211 ext.138,139