簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示
                    (建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和3年9月30日(木)
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 小平 武史
1.業務概要
(1)業務名 R3皇居ほか橋梁診断等業務
(2)業務内容 本業務は,宮内庁が管理する橋梁について,現行の基準を参考に点検を実施し,現在の健全性の診断
            及び耐荷力の推定を行い今後の維持管理に必要な基礎資料の作成を行うものである。
(3)履行期間 履行期間は,以下のとおり予定している。
            契約の翌日から令和4年3月25日(金)まで
(4)その他
 1)本業務は,技術提案を受け付け,価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方
  式の適用業務である。
 2)本業務における参加要件等は,以下のとおりである。
 ･業務実績
  同種業務:橋梁定期点検要領(国土交通省道路局国道･技術課(防災課))に基づく点検及び診断を行った業務
  類似業務:同種業務の点検要領以外の橋梁点検及び診断を行った業務(同種を除く)
 3)本業務は,資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である。
2.指名されるために必要な要件
(1)入札参加者に要求される資格
 1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11
 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
 3)内閣府において,令和3･4年度に有効な競争参加地域が「関東」で,「土木関係建設コンサルタント業務」の
「A等級」の競争参加資格の認定を受けていること。
 4)参加表明書の提出期限の日から開札の時まで宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等に
 係る指名停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発第189号)に基づく指名停止を受けていないこと。
 5)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
 6)警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして,内閣府発注工事等か
 らの排除要請があり,当該状態が継続しているものでないこと。
(2)入札参加者を指名するための基準
 内閣府所管契約事務取扱細則に定める指名基準による。
 なお,同基準中の「当該業務における技術的適正」については,企業及び配置予定技術者の実績並びに資格等を
 勘案するものとする。
3.総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
 1)指名された入札参加者は,「価格」及び「予定技術者の経験及び能力」,「実施方針など」をもって入札をし,
 予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札した
 もののうち,以下の(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者
 とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がな
 されないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと
 なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し
 た他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
 2)予決令第85条の基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁で行う事情聴取等の調査に協力しなけ
 ればならない。
 3)上記において,評価値の最も高い者が2者以上あるときは,該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2)総合評価の方法
 1)技術提案書の内容に応じ,以下①,②及び③の評価項目毎に評価を行い,技術評価点を与える。
 なお,技術評価点の最高点数は60点とする。
 ①予定技術者の経験及び能力
 ②実施方針など
 ③企業のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する取組
 技術評価点＝60×(技術点／技術点の満点)
 技術点＝(①に係る評価点)＋(②に係る評価点)＋(③に係る評価点)
 2)価格評価点の評価方法は以下のとおりとする。
 価格評価点＝価格点×(1-入札価格／予定価格)
 なお,価格点は60点とし,価格評価点の最高点数は60点とする。
 3)総合評価は,入札者の申し込みに係る上記①,②及び③により得られた技術評価点と当該入札者から求められ
 る価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。
 4)詳細は入札説明書による。
4.入札手続等
(1)担当部局
 〒100-8111 
 東京都千代田区千代田1-1 
 宮内庁管理部管理課経理係
 電話:03-3213-1111(内線3468又は3477)
(2)入札説明書の交付期間,場所及び方法
 1)交付期間:令和3年9月30日(木)から令和3年10月18日(月)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91
            号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前
            10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 2)交付場所:4.(1)に同じ。
            資料交付希望の場合は,事前に4.(1)へ連絡すること。
 3)交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
            交付を求める際は,内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
            なお,交付資料は,その目的が無くなった時には,交付場所へ返却(郵送可)すること。
(3)参加表明書の提出期限,提出場所及び提出方法
 1)提出期限:令和3年10月18日(月)17時00分。
 2)提出場所:4.(1)に同じ。
 3)提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
            内必着。)とする。
(4)技術提案書の提出期限,提出場所及び提出方法
 1)提出期限:令和3年11月12日(金)17時00分。
 2)提出場所:4.(1)に同じ。
 3)提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
            内必着。)とする。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
 1)入札日時:指名通知を受けた日から令和3年11月26日(金) 午後3時まで。
 2)入札場所:上記4.(1)に同じ。
 3)開札日時:令和3年11月29日(月)午前10時
 4)開札場所:宮内庁庁舎管理部会議室
 5)入札方法:持参すること(郵送による提出は認めない。)。
5.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金 免除。
   契約保証金 納付。落札者は,契約金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,又
              は提供しなければならない。
(3)入札の無効
 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札,参加表明書に虚偽の記載をした者のし
 た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否 要。
(5)関連情報を入手するための照会窓口 4.(1)に同じ。
(6)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
 競争参加資格の認定を受けていない者も4.(3)により参加表明書を提出することができるが,その者が指名を受
 けるためには,指名通知の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。
(7)詳細は入札説明書による。