入札公告(役務の提供等)

次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年9月24日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 小平 武史
1 業務概要
(1)業務名:秋季皇居乾通り一般公開に伴う天幕その他布設及び撤去
(2)業務場所:東京都千代田区千代田(皇居内)ほか
(3)業務内容:主な業務内容は,次のとおりである。
            ①天幕,仮設便所等仮設物の布設,管理及び撤去
            ②既存備品(立札等)の布設及び撤去
(4)業務期間:契約締結日の翌日から令和4年1月21日(金)まで。
(5)業務種目:役務の提供等
(6)その他:
 ①本業務は,業務費内訳明細書の提出を義務づける業務である。
 ②本業務は,資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
 者であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(3)令和1・2・3年度,内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において,「A,B又はC」の等級に格
 付けされた競争参加資格を有し,営業品目に「会場等の借り上げ」の登録を行っている者であり,かつ,宮内庁に
 おける指名停止期間中ではないこと。
(4)その他予決令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める条件を満たす者であること。
(5)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
3 入札手続等
(1)担当係
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
 宮内庁管理部管理課経理係
 電話 03-3213-1111 内線 3468又は3477
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 ①交付期間:令和3年9月24日(金)から令和3年10月12日(火)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第
            91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,
            午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 ②交付場所:(1)に同じ。
            ※皇居への入門について
            入門の際は,手続きが必要となるので,(1)に必ず事前連絡し,「坂下門」より入門すること。
 ③交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
            交付の際は,資格決定通知書(全省庁統一資格)の写しを提出すること。
            なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
            返却(郵送可)すること。
(3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)
 の提出期間,提出場所及び提出方法
 ①提出期間:令和3年9月24日(金)から令和3年10月12日(火)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時から午
            後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 ②提出場所:(1)に同じ。
 ③提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内
            必着)とする。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
 ①入札日時:競争参加資格の確認通知を受けた日より,令和3年10月29日(金)午後3時まで。
   入札場所:管理部管理課経理係(宮内庁庁舎2階)
 ②開札日時:令和3年11月1日(月)午前10時
   開札場所:管理部会議室(宮内庁庁舎2階)
 ③入札方法:持参すること(郵送による提出は認めない。)。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金 免除
   契約保証金 免除
(3)入札の無効
 次に掲げる入札は無効とする。
 ①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
 ②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
 ③現場説明書及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
 ④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札
(4)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落
 札者とする。ただし,予決令第85条による基準を適用するので,落札者となるべき者の入札価格によっては,その
 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結
 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執
 行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,
 その結果によっては,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札し
 た者を落札者とすることがある。
 なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務
 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければ
 ならない。
(6)配置予定の主任技術者又は監理技術者との雇用関係の確認を求めることがある(詳細は入札説明書による。)。
(7)契約書作成の要否 要。
(8)関連情報を入手するための照会窓口
 3(1)に同じ。
(9)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
 競争に参加するためには,3(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。
(10)詳細は,入札説明書による。