簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
                    (建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和2年8月25日
支出負担行為担当官代理
宮内庁長官官房主計課長補佐 中村 克祥
1.業務概要
(1)業務名 主馬班諸施設(覆馬場,馬車庫)整備計画に伴う設計業務
(2)業務内容 本業務は,主馬班諸施設(覆馬場,馬車庫)整備に係る建築,建築設備の基本・実施設計及び積算業務を
            行うものである。
(3)履行期間 契約締結の翌日から令和3年3月31日(水)まで。
(4)本業務は,資料提出等を紙にて行う業務である。
(5)本業務は,「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本
 方針」に基づき,温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め,技術的に最適な者
 を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2.参加資格
 技術提案書の提出者は,以下の(1)~(8)に掲げる資格を満たしていること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年
 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)内閣府において,平成31,32年度に有効な「建築関係建設コンサルタント業務」の競争参加地域が「関東」で
 「Aランク」の競争参加資格の認定を受けていること。
(4)当庁における指名停止期間中ではないこと。
(5)警察当局から,暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして,当庁発注の建設コンサル
 タント業務等からの排除要請があり,当該状態が継続している者でないこと。
(6)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(7)本業務に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(業務説明書参照)。
(8)次の基準を全て満たす業務実績を持つ者を,管理技術者,総合分野主任担当技術者又は構造分野主任担当技術者
 のいずれかに配置できること。
 ①平成17年4月1日以降に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績
  a)「平成17年4月1日以降に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績」とは,以下のイ)~ ハ)全ての項目に
   該当する実績をいう。なお,海外の実績及び協力事務所として携わった実績についても条件を満たしていれば
   実績として記載できる。
   イ)平成17年4月1日以降に契約履行が完了した設計業務実績
      ただし,基本設計及び実施設計を含む業務に限る。同一建築物の設計業務であることが判断できる場合は,
      基本設計と実施設計が一契約でなくとも実績とすることができる。
      なお,業務の発注者は官民を問わない。
   ロ)本業務において担当する分担業務分野での設計業務実績
      ただし,管理技術者,総合分野主任担当技術者又はこれらに準ずる立場としての業務実績を有する場合は,当
      該業務の管理技術者又は総合分野主任担当技術者のいずれかの業務実績を持つ者として扱うことができる。
      (評価は,有する業務実績で行う。)
   ハ)新築工事設計又は増築工事設計の実績
      改修工事を含む増築工事設計の場合は,増築部分のみの設計内容を設計対象範囲とみなす。
   ニ)以下を満たす施設の設計業務実績
      ・同種業務の実績における対象施設は以下による。
       設計対象範囲に,鉄骨造,木造又は鉄骨と木を組み合わせた構造の架構で短辺スパン20m以上の無柱空間の
       室を含むこと。
      ・類似業務の実績における対象施設は以下による。
       設計対象範囲に,短辺スパン15m以上の無柱空間の室を含むこと。
3.技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)配置予定の技術者の資格
(2)配置予定の技術者の経験及び能力
 同種又は類似業務の実績,携わった立場
4.技術提案書を特定するための評価基準
(1)配置予定の技術者の資格
(2)配置予定の技術者の経験及び能力
 同種又は類似業務の実績,携わった立場,CPD
(3)業務実施方針及び手法
 業務の理解度及び取組意欲,業務の実施方針,評価テーマに対する技術提案
(4)企業のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組
5.手続等
(1)担当部局
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
 宮内庁管理部管理課経理係
 電話 03-3213-1111(代)(内線3468又は3477)
 FAX 03-3213-1260
(2)説明書の交付期間,場所及び方法
 交付期間:令和2年8月25日(火)から令和2年9月10日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
          第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,10時から
          17時まで。ただし,12時から13時までの間を除く。
 交付場所:(1)担当部局に同じ。
          資料交付希望の場合は,事前に(1)担当部局へ連絡すること。
 交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
          交付を求める際は,内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
          なお,交付資料は,その目的が無くなった時には,交付場所へ返却(郵送可)すること。
(3)参加表明書の提出期限,提出場所及び提出方法
 提出期間:令和2年8月25日(火)から令和2年9月10日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,10時から17時まで。
          ただし,12時から13時までの間を除く。
 提出場所:(1)担当部局に同じ。
 提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内
          必着。)とする。
(4)技術提案書の提出期限,提出場所及び提出方法
 提出期間:技術提案書提出者選定通知を受けた日から令和2年10月8日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,
          10時から17時まで。ただし,12時から13時までの間を除く。
 提出場所:(1)担当部局に同じ。
 提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内
          必着。)とする。
6.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金 納付。契約の相手方として特定されたものは,業務委託料の10分の1以上の契約保証金又は契約保
              証金に代わる担保を納付し,又は提供しなければならない。
(3)契約書作成の要否 要
(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する
 予定の有無
 有(主馬班諸施設(覆馬場,馬車庫)整備工事に伴う監理業務)
 本業務は,上記随意契約予定の業務の予定業務量を含めた業務量をもって,簡易公募型の手続とするものである。
(5)関連情報を入手するための照会窓口 5.(1)担当部局に同じ。
(6)詳細は,説明書による。