入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年8月21日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中山 隆介
1 調達内容
(1)調達件名 
 赤坂御用地内で使用する電気
(2)予定数量
 予定契約電力 / 2か年予定使用電力(従量電灯及び低圧)
 ア 従量電灯B① 10A / 414kWh
 イ 従量電灯B② 30A / 124kWh
 ウ 従量電灯B③ 60A / 6,950kWh
 エ 従量電灯C 45kVA / 92,004kWh
 オ 低圧 11kW / 18,196kWh
 契約数 / 灯数(公衆街路灯及び定額電灯)
 カ 公衆街路灯A① 1契約 / 3灯(40W×1,100W×2)
 キ 公衆街路灯A② 1契約 / 6灯(10W×1,100W×5)
 ク 公衆街路灯A③ 1契約 / 1灯(20W×1)
 ケ 公衆街路灯A④ 1契約 / 1灯(100W×1)
 コ 公衆街路灯A⑤ 1契約 / 6灯(100W×6)
 サ 公衆街路灯A⑥ 1契約 / 2灯(40W×2)
 シ 公衆街路灯A⑦ 1契約 / 1灯(20W×1)
 ス 公衆街路灯A⑧ 1契約 / 1灯(20W×1)
 セ 公衆街路灯A⑨ 1契約 / 1灯(40W×1)
 ソ 定額電灯 1契約 / 2灯(60W×2)
(3)調達件名の仕様等 
 入札説明書及び仕様書による。
 なお,供給する電気は二酸化炭素調整後排出係数が「0」の電気とすること。
(4)履行期間 令和2年11月検針日から令和4年11月検針日
            検針日は,東京電力パワーグリット株式会社が公表している基準検針日(地区番号)「18」の当該月
            検針日による。
(5)需要場所 東京都港区元赤坂(赤坂御用地内,4需要施設)
(6)入札方法
 ア 本件は単契約であるが,入札は従量電灯の料金に低圧,公衆街路灯及び定額電灯の料金を加算した総価で行
    う。
 イ 従量電灯及び低圧の算定方法は,各社において設定する基本料金単価及び電力量料金単価を根拠とし,当庁が
    提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を加算した総価の100/110に相当する額(小数点以下がある場合
    は,小数点第1位を四捨五入)とすること。
 ウ 公衆街路灯及び定額電灯の算定方法は,各社において設定する需要家料金単価及び電灯料金単価を根拠とし,
    当庁が提示する契約電力及び契約数の対価を加算した総価の100/110に相当する額(小数点以下がある場合は,
    小数点第1位を四捨五入)とすること。
 エ 算定において力率割引及び割増,燃料費調整額,再生可能エネルギー発電促進賦課金を考慮しないものとする。
    また,基本料金単価,電力料金単価,需要家料金単価及び電灯料金単価については税込とし,小数点以下第2位ま
    で を含むことができる。
 オ 各社において設定したそれぞれの単価を示した当庁指定の入札内訳書(別紙様式7)を添付すること。
(7)電子調達システムの利用
 本案件は,電子調達システム対象調達案件である。
 なお,当該システムによりがたい者は,発注者に書面により申し出の上,紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理
 由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4)平成31･32･33年度又は令和1･2･3年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」にて「A」,「B」,
 「C」又は「D」の等級に格付けされる者であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(6)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(7)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める入札参加資格として,省CO2化の要素
 を考慮する観点から,入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
(8)入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札手続等
(1)担当係
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1 宮内庁管理部管理課経理係 
 石川,吉水
 電話03-3213-1111 内線3478
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 ア 交付期間
    令和2年8月21日(金)から令和2年9月18日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条
    第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前10時から午後5時
    まで。
    ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 イ 交付場所:3(1)に同じ。(資料交付希望の場合は,事前に3(1)へ連絡すること。)
 ウ 交付方法
    交付資料は,全て貸与とする。交付を求める際は,内閣府(全省庁統一資格)における競争参加資格確認通知書
    の写しを提出すること。
    なお,新型コロナウイルス感染症防止対策として,郵送による貸与も可とするが,事前に3(1)へ連絡した上で,
    競争参加資格確認通知書の写しとともに資料交付のための返信用封筒(簡易書留料金を含む530円分の切手を
    貼った角2号封筒又はレターパック)を郵送すること。
    交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ返却(郵送可)す
    ること。
(3)申請書提出期間,提出場所及び提出方法
 ア 提出期間
    令和2年8月21日(金)から令和2年9月18日(金)までの毎日午前10時から午後5時まで。ただし,行政機関の休日
    及び正午から午後1時までの間を除く。
 イ 提出場所:3(1)に同じ。
 ウ 提出方法
    持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)
    とする。ただし,電子入札の場合は,電子調達システムに基づくものとする。 
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
 ア 入札日時及び場所
    令和2年10月6日(火) 午前10時 
    宮内庁庁舎2階 管理部会議室
 イ 提出方法:3(3)ウに同じ。
 ウ 開札は入札後直ちに行う。 
4 その他
(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札者に要求される事項 
 この一般競争に参加を希望するものは,本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日ま
 でに提出しなければならない。入札者は,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,こ
 れに応じなければならない。
(4)入札の無効 
 本公告に示した競争参加資格のない者による提出した入札書,入札者に求められる義務を履行しなかった者の提
 出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5)落札者の決定方法 
 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって,予算決算及び会計令第79条
 の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った者を落札者とす
 る。
(6)契約書の作成の要否 要
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)提出場所に同じ
(8)詳細は,入札説明書による。
(9)皇居参入にあたっては,事前に3(1)に連絡すること。皇居内への出入門は,徒歩の場合は坂下門とし,車両の場
 合は桔梗門又は乾門とする。