入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年2月17日(月)
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中山 隆介
1 概要
(1)件名 精密光波測距儀(トータルステーション)の購入
(2)調達物品及び数量名 精密光波測距儀(トータルステーション) 2台
本体付属品 2式
ミニプリズム及びその付属品 2式
(3)調達物品の仕様 当庁仕様書による。
(4)納入期限 令和2年3月31日(火)
(5)納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所。
2 政府電子調達システムの利用
本件は,政府電子調達システム対象調達案件である(以下,当該システムによる入札方式を「電子入札方式」とい
う)。なお,当該システムによりがたい者は,発注者に書面により申し出の上,紙入札方式によることができる。
3 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条の規定に該当しない者であるこ
と。ただし,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者については,こ
の限りではない。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)平成31･32･33年度又は令和1･2･3年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「C」又は「D」
の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(4)宮内庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)入札説明書及び資料の交付を受けた上で,期限までに担当室の要求する必要書類を提出し,審査に合格した者で
あること。
4 入札手続等
(1)担当室
宮内庁書陵部陵墓課陵墓調査室
〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1(皇居内)
電話 03-3213-1111(代)(内線3464･3465)
FAX 03-3282-1534
(2)入札説明書及び資料の交付期間,交付場所
①交付期間 令和2年2月17日(月)から3月5日(木)の毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条第1項に規定する行政機関の休日を除く。),9時30分から16時30分までの間(ただし,12時00分から
13時00分までの間を除く。)。
②交付場所 上記担当室
③交付方法 直接交付を希望する者は,上記①の期間内に担当室へ受け取りに来ること。皇居入門には手続きが必
要となるため,その場合は担当室へ必ず事前に連絡すること。
郵送による交付を希望する者は,令和2年3月4日(水)14時00分までに担当室へ申し込むこと。
(3)必要書類
①書類内容 この入札に参加しようとする者は,下記ア～オの書類を提出しなければならない。
ア 「内閣府競争参加資格審査結果通知書」の写し。
イ 落札した際に納入する物件の規格を代表者が証明するもの。
ウ 「応札物件リスト」
エ 各応札物件のメーカーによる「応札物件出荷証明書」
オ 応札物件の仕様･性能を確認することができるカタログ等
②提出期限 令和2年3月6日(金)14時00分必着
③提出場所 上記担当室
④提出方法 電子入札方式で参加する者は,上記書類を政府電子調達システムにより提出すること。
紙入札方式を希望する者は,上記書類を入札方式申出書とともに,直接又は郵送により上記担当室に
提出すること。
直接提出を希望する者は,上記②の期限までに担当室へ提出に来ること。皇居入門には手続きが必要
となるため,その場合は担当室へ必ず事前に連絡すること。受付時間は令和2年2月10日(火)から3月6
日(金)の各日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の
休日を除く。)の9時30分から16時30分までとする(ただし12時00分から13時00分までの間は除き,最
終日は14時00分まで。)。
郵送による提出は,最終日の14時00分必着とすること。
5 入札,開札の日時及び場所
(1)日時 令和2年3月13日(金)10時30分
(2)場所 宮内庁庁舎2階 第二会議室(東京都千代田区千代田1-1 皇居内)
(3)入札金額 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該
金額に1円未満の端数がある時は,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする
ので,消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった
契約金額の110分の100に相当する金額を入力又は入札書に記載すること。
(4)開札 入札終了後直ちに行う。
6 契約条項を示す場所
宮内庁書陵部陵墓課陵墓管理係
〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1(皇居内)
電話 03-3213-1111(代)(内線3462)
FAX 03-3282-1534
7 その他
(1)使用言語及び通貨
本件手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金
免除。
(3)入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
①本公告において示した競争参加資格のない者による入札
②申請書又は資料に虚偽の記載をした者による入札
③入札説明書及び資料において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において3に掲げる資格のない者による入札
(4)落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。ただし,予決令第85条による基準を適用するので,落札者となるべき者の入札価格によっては,そ
の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときには,入
札執行責任者は入札の結果を保留し,入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行う場合がある。その場合,入札参
加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。調査の結果によっては,予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち,最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
なお,入札の結果を保留した場合,入札の結果については,後日口頭で通知することもある。
(5)契約書作成の要否
要
(6)関連情報を入手するための照会窓口
上記4-(1)担当室
(7)詳細
詳細は入札説明書及び資料による。
(8)入札説明書及び資料の返納
交付する入札説明書及び資料は貸与とする。その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)に
は,交付場所へ返納すること(郵送可)。
|