入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年2月3日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中山 隆介
◎調達機関番号 008 ◎所在地番号 13
1 工事概要
(1)品目分類番号 41
(2)工事名 主馬班諸施設整備工事
(3)工事場所 東京都千代田区千代田(皇居内)
(4)工事内容 本工事は,厩舎,装蹄場･病馬厩舎,馬糞置場及び管理施設群全体の再配置を含めた建替工事を行うも
のである。
厩舎 建築面積 約1,200㎡,延べ面積 約1,250㎡,鉄筋コンクリート造(一部木造),地上2階,
他2棟 建築面積 計 約350㎡,延べ面積 計 約350㎡,鉄筋コンクリート造(一部木造又は鉄骨造),地
上1階
建築工事,電気設備工事,機械設備工事,外構工事,解体工事一式
(5)工期 契約締結日の翌日から令和4年3月24日まで
(6)使用する主要な資機材 コンクリート:約1,200㎥,鉄筋:約220t,鉄骨:約10t
(7)本工事は,建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき,分別解体等及び特
定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(8)その他
①本工事は,工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
②本工事は,競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」とい
う。)の提出及び入札を紙入札方式にて行う工事である。
2 競争参加資格
(1)次に掲げる条件を満たしている単体有資格業者であること。
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
者であること。
②内閣府における平成31,32年度の建設工事競争参加資格の「建築一式」に係る一般競争参加資格の認定を受け
ていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後,内閣
府が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
③内閣府競争参加資格の「建築一式」に係る一般競争参加資格の認定の際に,客観的事項(共通事項)について算
定した点数(総合審査数値)が,1,200点以上であること(上記②の再認定を受けた者にあっては,当該再認定の際
に,総合審査数値が1,200点以上であること。)。
④会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者(上記②の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
⑤平成16年度以降に元請として完成･引渡しが完了した下記アからオまでの要件をすべて満たす工事(いずれの
場合も,発注者は問わない。民間実績も可とする。)の施工実績を有すること(共同企業体構成員としての実績は,
出資比率が20%以上のものに限る。)。
ア 工事内容 新築又は増築工事で躯体,外装及び内装工事を含む建築一式工事
イ 建物用途 厩舎,畜舎又は事務所(※1)
ウ 構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
エ 建物規模 延べ面積1,000㎡以上(増築にあっては増築部分の延べ面積とする。)
オ 上記アからエまでは同一工事の実績であること。
ただし,経常建設共同企業体(以下「経常JV」という。)にあっては,構成員のうち1社が上記アからオまでの
要件をすべて満たす工事の施工実績を有するとともに,その他の構成員が,下記カからコまでの要件をすべて
満たす工事(いずれの場合も,発注者は問わない。民間実績も可とする。)の施工実績を有すること(共同企業
体構成員としての実績は,出資比率が20%以上のものに限る。)。
カ 工事内容 新築又は増築工事で躯体,外装及び内装工事を含む建築一式工事
キ 建物用途 厩舎,畜舎又は事務所(※1)
ク 構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
ケ 建物規模 延べ面積600㎡以上(増築にあっては増築部分の延べ面積とする。)
コ 上記カからケまでは同一工事の実績であること。
※1 複合用途建築物については,当該用途がその建物の過半を占めている場合には建物全体面積を実績として認
めるものとし,当該用途が建物の過半に満たない場合にあっても,当該用途に係る延べ面積(これに付随する共用
部分を含む)を満たしているものについては,同等の実績として認めることとする(「これに付随する共用部分」
とは,当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し,他の用途に供する部分とも共用となっている部分は
含まれない。)。
⑥本工事に経常JVとして申請書及び資料を提出した場合,その構成員は単体として申請書及び資料を提出するこ
とはできない。
⑦申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの時期に,宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における工事
請負契約等に係る指名停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発第189号)に基づく指名停止を受けていない
こと。
⑧入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべて
が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)。
⑨警察当局から,暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして,宮内庁発注工事等からの
排除要請があり,当該状態が継続している者でないこと。
(2)次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
①1級建築施工管理技士,一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし,経常JVの代表者
以外の構成員については,2級建築施工管理技士(躯体,仕上げの種別は除く。)又は二級建築士以上の資格を有す
る者を配置するものとする。「1級建築施工管理技士,一級建築士と同等以上の資格を有する者」とは,1級建築
施工管理技士又は一級建築士と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認めた者とする。
②配置予定技術者が監理技術者の場合は,監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
③経常JVにあっては構成員のうちの1社が,上記①から②の基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事
に専任で配置できるとともに,その他の構成員も上記①の基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置でき
ること。
3 入札手続等
(1)担当部局 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1 宮内庁管理部管理課経理係
電話 03-3213-1111 FAX 03-3213-1260
(2)入札説明書等の交付期間,場所及び方法
①交付期間 令和2年2月3日から令和2年2月13日までの土曜日,日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律
(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日,午前
10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
②交付場所 (1)に同じ。
③交付方法 交付資料は,全て貸与とし,交付の際は,資格審査結果通知書の写しを提出すること。なお,交付資料
は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ返却(郵送可)
すること。
(3)申請書及び資料の提出期間,場所及び方法
①提出期間 令和2年2月3日から令和2年2月13日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午後5時ま
で。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
②提出場所 (1)に同じ。
③提出方法 持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
内必着。)により提出すること。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期間,場所及び方法
①提出期間 令和2年2月17日から令和2年3月13日までの休日を除く毎日,午前10時から午後5時まで(最終日は入
札書受付締切時刻である正午まで)。
②提出先 (1)に同じ
③提出方法 持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
内必着。)により提出すること。
(5)入札及び開札の日時並びに場所等
①入札日時 令和2年3月13日正午まで。
②入札場所 (1)に同じ。
③開札日時 令和2年3月16日午前10時
④開札場所 管理部会議室(宮内庁庁舎2階)
⑤入札方法 持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
内必着。)により提出すること。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 納付。ただし,利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができ
る。また,入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は,入札保証金を免除
する。
②契約保証金 納付。ただし,利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の
納付に代えることができる。また,公共工事履行保証証券による保証を付し,若しくは,履行保証
保険契約の締結を行った場合は,契約保証金を免除する。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって
入札を行った者を落札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その
者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又
はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。
この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によっては,予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者
を落札者とすることがある。
(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁
の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。
(6)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において,低入札価格調査基準価格を下回った価格をもっ
て契約する場合においては,監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格を満たす技術者の配置を求めることが
ある。(詳細は入札説明書による。)
(7)配置予定の主任技術者又は監理技術者との雇用関係の確認を求めることがある。(詳細は入札説明書による。)
(8)契約書作成の要否 要。
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予
定の有無 無。
(10)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(1)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていな
い者も,上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが,競争に参加するためには,開札の時において,
当該資格の認定を受け,かつ,競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the procuring entity: Ryusuke Nakayama, Director of the
Accounting Division,Grand Steward's Secretariat,Imperial Household Agency,1-1 Chiyoda,
Chiyoda-ku, Tokyo 100-8111 Japan
(2)Classification of the services to be procured: 41
(3)Subject matter of the contract: New Construction work of the Syumehan facilities(The stable
facilities and several other buildings in the Imperial Palace)
(4)Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification:
5:00 P.M. 13 February 2020
(5)Time-limit for the submission of tenders brought along: 12:00 P.M. (noon) 13 March 2020
(6)Contact point for tender documentation: Accounting Section, Administration Division, Maintenance
and Works Department, Imperial Household Agency, 1-1 Chiyoda,Chiyoda-ku, Tokyo 100-8111 Japan
TEL 03-3213-1111(Ex.3468･3477) FAX 03-3213-1260
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