入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年6月10日(月)
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
1 業務概要
(1)業務名 宇和奈辺陵墓参考地現況測量事業 
(2)所在地 奈良県奈良市法華寺町 宇和奈辺陵墓参考地
(3)業務内容 当庁仕様書による。
(4)履行期限 令和2年3月6日(金)
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし,未成年者,被保佐人又は被補助人であ
 って,契約締結のために必要な同意を得ている者については,この限りではない。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)内閣府における平成31･32年度測量･建設コンサルタント等業務競争参加資格において「測量」のA,B又はCの
 等級に格付けされた者であること。
(4)宮内庁における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)平成21年度以降に,日本国内において,前方後円墳に対し,航空レーザ測量による地形測量を実施した経験を有
 する者であること。
(6)入札説明書の交付を受けた上で,担当室の要求する必要書類を提出した者であること。
3 入札手続等
(1)担当室 宮内庁書陵部陵墓課陵墓調査室 横田･有馬
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1(皇居内)
 電話 03-3213-1111(代)(内線3943･3464)
 FAX 03-3282-1534
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 ①交付期間 令和元年6月27日(木)12時まで(行政機関の休日を除く)
 ②交付場所 上記担当室
 ③交付方法 直接交付を希望する者は,上記①の期間内に担当室へ受け取りに来ること。皇居入門には手続きが
            必要となるため,その場合は担当室へ必ず事前に連絡すること。
            郵送による交付を希望する者は,令和元年6月24日(月)12時までに担当室へ申し込むこと。
(3)入札者に求められる義務
 ①提出資料 入札に参加しようとする者は,交付する入札説明書に基づき,ア:資格審査結果通知書の写し,イ:前
            方後円墳の航空レーザ測量の実績表(過去10年間)を担当室に提出しなければならない。また,支出
            負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。なお,
            提出された書類は宮内庁において審査するものとし,審査の結果,合格した者のみ入札に参加出来る
            ものとする。
 ②提出期限 令和元年7月2日(火)12時
 ③提出場所 上記3-(1)担当室
 ④提出方法 直接提出を希望する者は,上記②の期限までに担当室へ提出に来ること。皇居入門には手続きが必
            要となるため,その場合は担当室へ必ず事前に連絡すること。受付時間は行政機関の休日を除く各
            日の9時30分から16時30分までとする(ただし12時から13時までの間は除き,最終日は12時まで)。
            郵送による提出は,最終日の12時必着とすること。
4 入札日時
(1)日時 令和元年7月11日(木)13時30分
(2)場所 奈良県橿原市大久保町71-1 宮内庁書陵部畝傍陵墓監区事務所 会議室
(3)開札 入札終了後直ちに行う。
5 契約条項を示す場所
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1(皇居内)
 宮内庁書陵部陵墓課陵墓管理係
 電話 03-3213-1111(代)(内線3462)
 FAX 03-3282-1534
6 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金 免除。
(3)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
              ①本公告において示した競争参加資格のない者による入札
              ②申請書又は資料に虚偽の記載をした者による入札
              ③入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
              ④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者によ
              る入札
(4)落札者の決定方法
 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入
 札を行った者を落札者とする。ただし,予算決算及び会計令第85条による基準を適用するので,落札者となるべ
 き者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
 るとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
 あると認められるときには,入札執行責任者は入札の結果を保留し,入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行
 う場合がある。その場合,入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。調査の結果に
 よっては,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち,最低の価格をもって入札した者を落
 札者とすることがある。
 なお,入札の結果を保留した場合,入札の結果については,後日口頭で通知することもある。
(5)契約書作成の要否 要
(6)関連情報を入手するための照会窓口 上記3-(1)担当室
(7)詳細は入札説明書による。
(8)交付する入札説明書は貸与とする。その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交
 付場所へ返納すること(郵送可)。