入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年6月4日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木恭人
1 工事概要
(1)工事名:御料牧場事務所設備改修工事
(2)工事場所:栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
(3)工事内容:本工事は,以下を対象とする工事である。
 ①空気調和設備の熱源機器改修
  1)灯油焚き吸収式冷温水機を空気熱源ヒートポンプ式チリングユニットに更新(冷凍能力105.4kWから180kWへ
  更新)
  2)機器更新に伴う配管設備改修
  3)機器更新に伴う自動制御設備改修
 ②熱源機器改修に伴う電気設備改修
  1)受変電設備キュービクルの更新(設備容量50kVAから200kVAへ更新)
  2)受変電設備更新に伴う配線配管改修
  3)受変電設備更新に伴う中央監視制御設備改修
 ③事務所内の照明器具改修
  1)蛍光灯照明器具をLED照明器具に更新(73台)
(4)工期:契約締結日の翌日から令和2年2月14日(金)まで。
(5)工事種目:管工事
(6)その他
 ①本工事は工事費内訳明細書の提出を義務づける工事である。
 ②本工事は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う工事である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
 者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11
 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)内閣府において,平成31・32年度に有効な競争参加地域が「関東」で,「管工事」の「AまたはBランク」の建設
 工事競争参加資格の認定を受けていること。
(4)次に掲げる条件を全て満たす工事の施工実績を有すること。
 ・平成16年度以降に完成・引渡しを完了した工事とする。
 ・施工実績は元請けとしての実績のみ認める。
 ・下記のA及びBの両方の施工実績を有すること。ただし,AとBは同一工事でなくともよい。
  A:空気調和設備における中央熱源(業務用ビルマルチエアコンを除く)の新設・増設・更新工事。
  B:下記のa)またはb)のいずれかを満たす工事。
   a):請負金額500万円以上の電気工事。
   b):高圧遮断機,高圧開閉器,高圧ケーブル,高圧動力機器のいずれかの新設・増設・更新を含む工事。ただし,電
      気工事でなくともよい。
(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提
 出期限の日から開札の時までの時期に,宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等に係る指名
 停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発第189号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
3 入札手続等
(1)担当係
 ①〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
 宮内庁管理部管理課経理係
 電話 03-3213-1111 内線3468又は3477
 ファクシミリ 03-3213-1260
 ②〒329-1224 栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020
 宮内庁御料牧場庶務課管理係
 電話 028-675-1111
 ファクシミリ 028-675-1113
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 ①交付期間:令和元年6月4日(火)から令和元年6月20日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第
            91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,
            午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 ②交付場所:(1)①及び②に同じ。
            資料交付希望の場合は,事前に(1)①又は②へ連絡すること。
 ③交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
            交付を求める際は,内閣府における建設工事競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
            なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
            返却(郵送可)すること。
(3)申請書及び資料の提出期間,提出場所及び提出方法
 ①提出期間:令和元年6月4日(火)から令和元年6月20日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から
            午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 ②提出場所:(1)①に同じ。
 ③提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
            内必着。)とする。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
 ①入札日時:競争参加資格の確認通知を受けた日より,令和元年7月11日(木)午後3時まで。
   入札場所:(1)①に同じ。
 ②開札日時:令和元年7月12日(金)午前10時
   開札場所:管理部会議室(宮内庁庁舎内)
 ③入札方法:持参すること(郵送による提出は認めない。)。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金 免除。
   契約保証金 納付。落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,
              又は提供しなければならない。
(3)入札の無効
 次に掲げる入札は無効とする。
 ①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
 ②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
 ③現場説明書及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
 ④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札
(4)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落
 札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行
 がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
 となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入札の結果を保留する場合が
 ある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によっては,予定価格の制限の範
 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務
 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければ
 ならない。
(6)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において,調査基準価格を下回った価格をもって契約する
 場合においては,監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照。)。
(7)配置予定の主任技術者又は監理技術者との雇用関係の確認を求めることがある(詳細は入札説明書による。)。
(8)契約書作成の要否 要。
(9)関連情報を入手するための照会窓口
 3(1)①に同じ。
(10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
 競争に参加するためには,3(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。
(11)詳細は,入札説明書による。