入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
平成31年4月25日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
1 工事概要
(1)工事名 正倉院防火設備整備工事
(2)工事場所 奈良県奈良市雑司町ほか
(3)工事内容 Ⅰ.管路改修工事
            (管布設工 L=23.57m,撤去工一式,管路土工一式,管更生工 L=711.33m,立坑工 6箇所,仮設工一式,
            舗装復旧工 A=85.46㎡)
            Ⅱ.防火貯水池耐震補強工事
            (補強工一式,付帯工一式)
(4)工期 平成32年3月27日(金)まで
(5)工事種目 管工事
(6)本工事は,価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。
(7)本工事は,工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
(8)本工事は,資料提出及び入札を,紙入札方式にて行う工事である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
 者であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(3)平成31,32年度内閣府における一般競争参加資格において「管」の「A」ランクに格付けされた者であり,かつ,
 当庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)平成16年度以降に引き渡しが完了した工事で,文化財保護法第95条の周知の埋蔵文化財包蔵地又は同法第109
 条第1項による国指定の史跡地内において掘削を伴う工事の施工実績を有すること。(共同企業体構成員として
 の実績は,出資比率が20%以上のものに限る。)
(5)期間中,次のいずれかの基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
 1)1級管工事施工管理技士,又はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者。
 2)技術士(上下水道部門(上水道及び工業用水道),総合技術監理部門(上下水道「上水道及び工業用水道」))。
(6)建設業法の規定に基づく特定建設業の許可を有すること。
 ※その他詳細は入札説明書による。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1)総合評価落札方式の仕組み   
 本工事の総合評価落札方式は,標準点100点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をい
 う。)に加算点30点(以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。)を加え,「評価値 ※1」を算出し落札
 者を決定する方式とする。
 その概要を以下に示すが,具体的な技術的要件及び入札に関する基準等については,入札説明書において明記し
 ている。
 ※1 評価値={(標準点+加算点)/入札価格}
 評価項目:以下に示す項目を評価項目とする。
 ①企業の技術力に関する事項
 ･同種性が認められる工事の施工実績の有無
 ･制約を受ける土地での工事の施工実績の有無
 ･国･都道府県･政令指定都市から受けた表彰の有無 
 ･現場従事技能者及び技能士の配置の有無
 ②配置予定技術者の能力に関する事項
 ･同種性が認められる工事の施工経験の有無
 ･制約を受ける土地での施工経験の有無
 ･保有資格の有無
 ･国･都道府県･政令指定都市から受けた表彰の有無
 なお,上記①及び②の実績は,同一工事でなくてもかまわない。
4 入札手続等
(1)担当係
 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係
 電話 075-211-1211 内線137
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 ①交付期間 平成31年4月25日(木)から同年5月22日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午
            後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。
 ②交付場所 上記4(1)担当係
            ※上記担当係に必ず事前連絡すること。
 ③交付方法 交付資料は,全て貸与とする。
            交付の際は,資格審査結果通知書の写しを提出すること。
            なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
            返却(郵送可)すること。
(3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)
 の提出期間,提出場所及び提出方法
 ①提出期間 平成31年4月25日(木)から同年5月22日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午
            後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。
 ②提出場所 上記4(1)担当係
 ③提出方法 持参,郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)とすること。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
 ①日時 入札:平成31年6月13日(木) 午後3時まで
        開札:平成31年6月14日(金) 午前11時
 ②場所 入札:上記4(1)担当係に同じ
   　 　開札:宮内庁京都事務所
 ③入札方法 持参すること。(郵送による提出は認めない。)
5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札
 に関する条件に違反した入札は,無効とする。
(3)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で,評価値の最も高い者を落札者とする。
 ただし,予決令第85条による基準を適用するので,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該
 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公
 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入
 札の結果を保留する場合がある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によ
 っては,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすること
 がある。なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(4)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において,低入札価格調査基準価格を下回った価格をもっ
 て契約する場合においては,監理技術者とは別に監理技術者と同等の要件を満たす技術者の配置を求めることが
 ある。(詳細は入札説明書による。)
(5)配置予定主任技術者等の確認
 ①落札者決定後,発注者支援データベース･システム等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確
 認された場合,契約を結ばないことがある。
 なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は,配置予定技術者の変更を認めない。
 ②国土交通省において定められた通達の在籍出向の要件に適合しない者を主任技術者等として配置しているこ
 とが確認された場合は契約を解除する。(詳細は,入札説明書による。)
(6)契約書作成の要否
  要
(7)関連情報を入手するための照会窓口
 上記4(1)担当係に同じ
(8)詳細は,入札説明書による。