入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 平成26年2月3日 分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 北 啓太 ◎調達機関番号 008 ◎所在地番号 26 1 調達内容 (1)品目分類番号 26 (2)調達件名及び予定数量 京都御所ほかで使用する電気  予定契約電力 ア 京都御所 96kW イ 大宮御所 122kW ウ 桂離宮 51kW エ 正倉院 314kW オ 宮内庁京都事務所 63kW 予定使用電力量 ア 京都御所 209,400kWh イ 大宮御所 165,300kWh ウ 桂離宮 74,700kWh エ 正倉院 576,300kWh オ 宮内庁京都事務所 86,400kWh (3)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4)使用期間 平成26年5月1日から平成27年4月30日 (5)需要場所 ア 京都御所(京都市上京区京都御苑1番) イ 大宮御所(京都市上京区京都御苑2番) ウ 桂離宮(京都市西京区桂御園) エ 正倉院(奈良市雑司町129) オ 宮内庁京都事務所(京都市上京区京都御苑3番) (6)入札方法 入札金額は,各社において設定する契約電力に対する単価(同一月においては単一のものとする。)及び使用電力 量に対する単価(同一月においては単一のものとする。)を根拠とし,当庁が提示する契約電力及び予定使用電力 量の対価に従って計算した総価で行うこととする。 なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は, 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の108分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 (7)本件の資料提出及び入札は,紙入札方式にて行うこととする。 (8)入札書の提出は,持参,郵送(書留郵便に限る。提出期限(4に記載)内必着。)又は託送(書留郵便と同様のもの に限る。提出期限(4に記載)内必着。)するものとし,ファクシミリ,メール等,その他の方法による提出は認めな い。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし,未成年者,被保佐人又は被補助人であっ て,契約締結のために必要な同意を得ている者については,この限りではない。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)平成25・26・27年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」,「B」又は「C」の等級に 格付けされ,近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5)電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の 規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 (6)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格として,省CO2化の 要素を考慮する観点から入札説明書に記載する基準を満たす者であること。 (7)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。 3 入札説明書等の交付方法 (1)本公告の日から平成26年4月1日(火)まで,担当係(8に記載)にて交付する。ただし土曜日,日曜日及び祝日を除 く9時から17時まで。 ※担当係に必ず事前連絡すること。 (2)交付時に上記2(3)及び2(5)に係る証明書類を提出すること。 (3)交付資料はすべて貸与とし,その目的がなくなったとき(入札日又は入札参加を取り止めたとき)には,交付場 所へ返却(郵送可)すること。 4 入札書の提出期限及び提出場所 提出期限 開札日時まで(5に記載) 提出場所 庶務課用度係 5 開札の日時及び場所 平成26年4月10日(木) 午後1時 宮内庁京都事務所 6 入札者に求められる義務 上記2(6)に掲げる基準を満たしていることを証明するため,交付する入札説明書に基づき「省CO2化の要素を考 慮する観点による基準に基づき算定した点数等報告書」を提出しなければならない。提出方法等は下記のとお りとする。 提出期間 本公告の日から平成26年4月1日(火)17時まで。ただし,土曜日,日曜日及び祝日を除く9時から17時ま で。 提出場所 担当係(8に記載) 提出方法 持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同様のものに限る。提出期間内 必着。)するものとし,ファクシミリ,メール等,その他の方法による提出は認めない。 7 入札条項を示す場所 宮内庁京都事務所 8 担当係 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課用度係 電話 075-211-1211(内線138,139) FAX 075-222-2441 9 その他 (1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除。 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望するものは,本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日ま でに提出しなければならない。入札者は,分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は, これに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による提出した入札書,入札者に求められる義務を履行しなかった者の提 出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって,予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った者を落札者 とする。 (6)契約書の作成の要否 要 (7)関連情報を入手するための照会窓口 上記8に同じ (8)詳細は,入札説明書による。 10 Summary (1)Contracting entity: Keita Kita, Director General of Imperial Household Agency Kyoto Office (2)Classification of the products to be procured: 26 (3)Nature and quantity of the products to be required: Electricity to be used in Kyoto Imperial Palace, Kyoto Omiya Imperial Palace, Katsura Imperial Villa, Shosoin and Imperial Household Agency Kyoto Office. (4)Use period: From 1 May 2014 to 30 April 2015 (5)Demand place: Kyoto Imperial Palace (1, Kyotogyoen, Kamigyo-ku, Kyoto-city) Kyoto Omiya Imperial Palace (2, Kyotogyoen, Kamigyo-ku, Kyoto-city) Katsura Imperial Villa (Katsura-misono, Nishikyo-ku, Kyoto-city) Shosoin (129 Zoshi-cho,Nara-city) Imperial Household Agency Kyoto Office (3, Kyotogyoen, Kamigyo-ku, Kyoto-city) (6)Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1]not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, person under conservatorship or person under assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause; [2]not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting; [3]have Grade A , B or C "selling of products" in the Kinki area in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (standardized qualification for every Ministry and Agency) in the fiscal years, 2013, 2014 and 2015. [4]Prove to have no false statement in tendering documents. [5]Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating. [6]Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. (7)Deadline for tender: (8)Contact point for the notice: Contact point for tender documentation:Accouting Division of Imperial Household Agency Kyoto Office 3, Kyotogyoen Kamigyo-ku, Kyoto-city, 602-8611, Japan TEL 075-211-1211 ext. 138,139