入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
平成23年4月21日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 北 啓太
◎調達機関番号 008 ◎所在地番号 26
1 工事の概要等
(1)品目分類番号 41
(2)工事名 正倉院正倉整備工事
(3)工事場所 奈良県奈良市雑司町129
(4)工事概要 正倉本瓦葺屋根全面葺替844u
小屋組構造補強その他改修一式
宝庫西門及び周辺土塀改修一式
正倉素屋根鉄骨造3階建2,768u建設・解体一式
正倉仮倉庫木造2階建482u建設・解体一式
(5)工期 契約締結日の翌日から平成26年10月20日まで
(6)使用する主要な資機材
瓦47,400枚,木材113立方メートル,鉄筋16t,コンクリート212立方メートル,鉄骨380t
(7)本工事は,価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式とする。
(8)本工事は,建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき,分別解体等及び特
定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(9)本工事の資料提出及び入札は,紙入札方式にて行う工事である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)内閣府における平成23,24年度の「建築一式」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後,内閣府が別に定める手続きに基
づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)内閣府における「建築一式」に係る一般競争参加資格の認定の際に,客観的事項(共通事項)について算定した
点数(総合審査数値)が1,200点以上であること(上記(2)の再認定を受けた者にあっては,当該再認定の際に,総合
審査数値が1,200点以上であること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成8年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記@からBの要件をすべて満たす改修工事の施工実
績(以下「同種工事の実績」という。)を有すること。(共同企業体構成員としての実績は,出資比率が20%以上の
ものに限る。)
@国により文化財として指定された木造建造物。
A屋根全面葺替を含む文化財保存修理工事実績。
B上記@及びAは同一工事の実績であること。
(6)次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。(共同企業体構成員として
の実績は,出資比率が20%以上のものに限る。)
@1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
A平成8年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した上記(5)@に掲げる保存修理工事の経験(以下「同種工
事の経験」という。)を有するものであること。
なお,技術者の実績として挙げる工事は(5)と同一工事でなくても構わない。
B配置予定技術者が監理技術者の場合は,監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
C配置予定技術者(及びその他構成員の配置予定技術者)については,直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書及び
資料の提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係)があること。なお,共同企業体構成員にあっては,構成員のうちの
1社が上記@からAまでの基準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事に専任で配置できるとともに,その他
の構成員も上記@及びAの基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に,内閣府及び宮内庁から工事請負契約に係る指名停
止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設
業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべて
が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)。
(10)警察当局から,暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして,宮内庁発注工事等
からの排除要請があり,当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1)入札に関する事項
@「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」及び「社会的要請に関する事項」を評価項目とし,具体的に
は以下のとおりとする。
・瓦葺屋根葺替工事における,既存瓦の再用率並びに屋根葺替技術を向上させるための取組
・素屋根の基礎建設・解体時に発生する騒音,振動及び粉塵等を低減するための取組
A総合評価の方法は,次の要件に該当する者のうち,下記(2)によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提
案による加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
・入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
・上記@の内容が適正であること。
(2)提案について
@予定価格を超えない入札者に対して,提案が適正であれば,標準点として100点を与えるものとし,「瓦葺屋根
葺替工事における,既存瓦の再用率並びに屋根葺替技術を向上させるための取組」,「素屋根の基礎建設・解体
時に発生する騒音,振動及び粉塵等を低減するための取組」についての評価の配点は,それぞれ10:10とし,指定
テーマの得点(素点)の合計点を技術評価点とする。
(3)上記(1)において,評価値の最も高い者が2人以上あるときは,くじ引きにより落札者を決定する。
(4)技術提案の履行に関する事項
受注者の責により,入札に係る技術提案内容が履行されない場合は,契約違反として取り扱う場合がある。
4 入札手続等
(1)担当部局 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所会計係 電話 075-211-1211(代)
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法
@交付期間:平成23年4月21日から平成23年5月20日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前9時00分から午後
5時00分まで。
A交付場所:上記4(1)に同じ
B交付方法
電子記録媒体(CD-R)により交付する。交付資料は,全て貸与とし,交付の際は,資格審査結果通知書の写しを提
出すること。
なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ返却すること。
(3)申請書及び資料の提出期間,提出先及び提出方法
@提出期間:平成23年4月21日から平成23年5月20日までの休日を除く毎日,午前9時00分から午後5時00分まで。
A提出先:上記4(1)に同じ
B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)とすること。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期間,場所及び方法
@提出期間:平成23年6月6日から平成23年7月5日までの休日を除く毎日,午前9時00分から午後5時00分まで(最
終日は入札書受付締切時刻である正午迄)。
A提出先:上記4(1)に同じ
B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
内必着。)により提出すること。
(5)入札及び開札の日時並びに場所等
@日時 入札:平成23年7月5日(火)正午まで
開札:平成23年7月6日(水)午前10時
A場所 入札:上記4(1)担当係
開札:宮内庁京都事務所内
B入札方法 持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同様のものに限る。提出期間
内必着。)(以下「郵送等」という。)するものとし,電送(ファクシミリ)は受け付けない。
5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
@入札保証金 納付(保管金の取扱店日本銀行上京代理店)。ただし,利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本
銀行上京代理店)又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また,入札
保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は,入札保証金を免除する。
A契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行上京代理店)。ただし,利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日
本銀行上京代理店)又は金融機関もしくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代え
ることができる。また,公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は,契約保証金を免除する。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法 上記3(1)Aに定める評価値の最も高い者を落札者とする。ただし,落札者となるべき者の
入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが
あると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内で
発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち,評価値の最も高
い者を落札者とすることがある。
(5)評価内容の担保
実際の施工に際しては,技術資料に記載した施工方法により施工し,技術提案書に記載した提案内容を満たす施
工を行うものとする。受注者の責により提案内容を満たす施工が行われない場合は,再度の施工を行う。再度の
施工が困難あるいは合理的でない場合は契約金額の減額等を行う。
(6)契約書作成の要否 要。
(7)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予
定の有無 無
(8)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(9)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない
者も,上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが,競争に参加するためには,開札の時において,
当該資格の認定を受け,かつ,競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10)技術提案のヒアリングは,必要に応じて行う。
(11)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the procuring entity: Keita Kita Director General of
Imperial Household Agency Kyoto Office
(2)Classification of the services to be procured: 41
(3)Subject matter of the contract: Restoration work of Shosoin Shoso
(4)Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification:
5:00 P.M. 20 May 2011
(5)Time-limit for the submission of tenders brought along 12:00 P.M. (noon) 5 July 2011
(6)Contact point for tender documentation: Accouting Division of Imperial Household Agency Kyoto
Office 3, Kamigyo-ku, Kyotogyoen Kyoto-city, 602-8611, Japan TEL 075-211-1211
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