入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成26年5月2日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 坪田 眞明
1 工事概要
(1)工事名 可愛山陵北側斜面防災整備工事
(2)工事場所 鹿児島県薩摩川内市宮内町
(3)工事内容 法面工
　　　　　　・頭部連結材併用鉄筋挿入工 1,941�u
              (鉄筋挿入(3m〜6.5m) 622本)
(4)工期 平成27年2月27日(金)まで
(5)工事種目 土木一式工事 
(6)本工事は,工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
(7)本工事は,資料提出及び入札を,紙入札方式にて行う工事である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
 であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(3)平成25,26年度内閣府における建設工事競争参加資格において「土木一式」の「B」または「C」ランクに格付
 けされた者であり,かつ,当庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)次に掲げる条件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体による施工は,出資比率が20%以上の
 ものに限る。)
 �@平成16年度以降に引き渡しが完了した工事で,国の機関,地方公共団体及び特殊法人等(公共工事の入札及び契
 約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に定める法人)と契約した工事。(変更工事を含む。)
 �A鉄筋挿入工又はグラウンドアンカー工を用いた法面工事。
 �@�Aの実績は同一工事であること。
(5)期間中,当該工事に主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
 なお,配置予定の技術者は,入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので,その旨を明示する
 ことができる資料を提出すること。
3 入札手続等
(1)担当係
 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係
 電話 075-211-1211(内線137)
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 �@交付期間 平成26年5月2日(金)から同年5月19日(月)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,受付時間は午前10時
            から正午まで及び午後1時から午後5時まで。
 �A交付場所 上記3(1)担当係
            ※郵送での交付を希望する場合は,担当係に電話で問合せること。
 �B交付方法 交付資料は,全て貸与とする。
            交付の際は,資格審査結果通知書の写しを提出すること。
            なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
            返却(郵送可)すること。
(3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)
 の提出期間,提出場所及び提出方法
 �@提出期間 平成26年5月2日(金)から同年5月22日(木)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,受付時間は午前10時
            から正午まで及び午後1時から午後5時まで。
 �A提出場所 上記3(1)担当係
 �B提出方法 持参,郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)とすること。
(4)入札書の提出期限,提出場所及び提出方法
 �@提出期限 平成26年6月11日(水)午後5時まで
 �A提出場所 上記3(1)担当係に同じ
 �A入札方法 入札書の提出は,持参,郵送(書留郵便に限る｡提出期限(�@に記載)内必着。)又は託送(書留郵便と同
            様のものに限る。提出期限(�@に記載)内必着。)するものとし,ファクシミリ,メール等,その他の方
            法による提出は認めない。
(5)開札の日時及び場所等
 �@日時 平成26年6月12日(木)午後2時
 �A場所 宮内庁京都事務所
        ※入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に
 関する条件に違反した入札は,無効とする。
(3)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落
 札者とする。ただし,予決令第85条による基準を適用するので,落札者となるべき者の入札価格によっては,その
 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結
 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執
 行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,
 その結果によっては,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札し
 た者を落札者とすることがある。なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通
 知する。
(4)契約書作成の要否
 要
(5)関連情報を入手するための照会窓口
 上記3(1)担当係に同じ
(6)詳細は,入札説明書による。