入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり一般競争入札に付します。
平成26年2月28日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
1 業務概要
(1)業務名:皇居内各所櫓耐震劣化診断調査業務
(2)対象施設所在地:東京都千代田区千代田(皇居内)
(3)業務内容:本業務は,皇居内の老朽化著しい伝統的木造建築物6棟に対し施設の耐震性及び損傷状況を把握する
            とともに,今後の補修方法及び維持管理方針(案)について検討するための,詳細調査耐震劣化診断業
            務である。
　　　　　　対象建物は以下のとおり。
            �@二重櫓(伏見櫓)  (木造2階建て,延面積 269�u)
            �A右多聞          (木造平屋建て,延面積 124�u)
            �B左多聞          (木造平屋建て,延面積 107�u)
            �C三重櫓(富士見櫓)(木造3階建て,延面積 323�u)
            �D富士見多聞      (木造平屋建て,延面積 155�u)
            �E二重櫓(辰巳櫓)  (木造2階建て,延面積 325�u)
(4)履行期限:平成27年2月27日
(5)業務種目:建築関係建設コンサルタント業務
(6)その他
 �@本業務は業務費内訳明細書の提出を義務づける業務である。
 �A本業務は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
 者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11
 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)内閣府において,平成25,26年度に有効な「建築関係建設コンサルタント業務」の競争参加地域が「関東」で
 「Aランク」又は「Bランク」の競争参加資格の認定を受けていること。
(4)次に掲げる基準を全て満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
 �@平成10年度以降に完了した業務(競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限現在)で,文化
 財保護法第27条による重要文化財の指定,文化財保護法第182条による地方自治体による指定,又は文化財保護法
 第57条による登録有形文化財として登録された,木造建造物(面積規模は問わない)の設計業務等(耐震補強を含
 む修理改修設計業務,耐震診断を含む現況調査診断業務))を含む業務(発注元は官民を問わない。)に,管理技術
 者又は建築分野主任担当技術者として従事したことがあること。
 �A申請書提出の3箇月以上前から,申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
 なお,雇用関係を示す資料の明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(5)申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの時期に,宮内庁
 長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等に係る指名停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発
 第189号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべて
 が共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。)。
3 入札手続等
(1)担当係
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
 宮内庁管理部管理課経理係
 電話 03-3213-1111 内線 3468又は3477
 ファクシミリ 03-3213-1260
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 �@交付期間:平成26年2月28日(金)から平成26年3月18日(火)までの毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63
            年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)
            午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A交付場所:3(1)に同じ。
　　　　　　資料交付希望の場合は,事前に3(1)へ連絡すること。
 �B交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
            交付の際は,内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
            なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
            返却(郵送可)すること。
(3)申請書及び資料の提出期間,提出場所及び提出方法
 �@提出期間:平成26年2月28日(金)から平成26年3月18日(火)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時から
            午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A提出場所:3(1)に同じ。
 �B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
            内必着。)とする。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
 �@入札日時:競争参加資格の確認通知を受けた日より,平成26年4月8日(火)午後3時まで。
   入札場所:3(1)に同じ。
 �A開札日時:平成26年4月9日(水)午前10時から
   開札場所:宮内庁管理部会議室
 �B入札方法:持参すること。(郵送による提出は認めない。)
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金 免除。
　 契約保証金 納付。
              落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,又は提
              供しなければならない。
(3)入札の無効
 次に掲げる入札は無効とする。
 �@本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
 �A申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
 �B現場説明書及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
 �C競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札
(4)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落
 札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行
 がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
 となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入札の結果を保留する場合が
 ある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によっては,予定価格の制限の範
 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(5)配置予定技術者の確認
 病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は,配置予定技術者等の変更を
 認められない。病気等特別な理由により,やむを得ず配置技術者を変更する場合は,2(4)に掲げる基準を満たし,
 かつ,当初配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
(6)契約書作成の要否 要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口
 上記3(1)に同じ。
(8)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
   競争に参加するためには,上記3(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。
(9)詳細は,入札説明書による。