参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示
平成26年2月6日     
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
次のとおり,参加意思確認書の提出を招請します。
1 件名
 反射式複写器の保守(単価契約)
2 公募に付する事項
 本業務については,当庁に設置され,既に運用している反射式複写器の保守及び消耗品の供給(単価契約)を行う
 もので,この業務を行うにあたっては,同装置を充分に熟知し専門的な知識や技術力を持っている必要があり,併
 せて故障等が発生した場合には敏速に対応が行えることが必要とされる。
 必要とする保守及び消耗品の供給は,(株)リコー製反射式複写器に使用するものであり,本業務の遂行にあたって
 の技術的要件等を兼ね備えている特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが,当該特
 定事業者以外の者で,下記3の応募要件を満たし,本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確
 認書の提出を招請する公募を実施するものである。
 公募の結果,下記3の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,特定事業者との契約手続きに移
 行する。
 なお,下記3の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては,特定事業者と当該応募者との競争入札に
 移行する。
3 公募に参加する者に必要な資格等
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条の規定に該当しない者であるこ
 と。
 ただし,未成年者,被保佐人または被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者については,こ
 の限りではない。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)平成25,26,27年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」又は「物品の販売」で,A,B,C又はD
 の等級に格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり,適正な契約の履行が確保されている者
 であること。
(6)契約期間中に仕様書で示す反射式複写器の異常又は故障が発生した場合,正常な状態に修復させるため,速や
 かに技術者を派遣して保守サービスが提供できる体制が確保されている者であること。
 また同期間中において,仕様書に定めるトナー等消耗品について円滑に供給できる体制が確保されている者であ
 ること。
(7)仕様書の交付を受けた者であること。
4 問い合わせ先及び参加意思確認書の提出場所等
(1)担当係
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
 宮内庁長官官房用度課用度第一係
 電話 03-3213-1111 内線 3296
 問い合わせ期限:平成26年2月24日 10時00分
 問い合わせ回答:平成26年2月24日 17時00分
(2)仕様書の交付期間,場所及び方法
 交付期間:平成26年2月6日から平成25年2月21日まで
          上記の期間の毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関
          の休日を除く。),10時00分から17時00分までの間(ただし,12時00分から13時00分までの間を除く。)。
 交付場所:4(1)に同じ。
 交付方法:交付場所にて直接交付する。
(3)参加意思確認書の提出期限,場所及び方法
 提出期限:平成26年2月25日 17時00分まで
 提出先:4(1)に同じ。
 提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。郵送の場合は,提出期限に必
          着のこと。
4 その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)詳細は交付する仕様書による。
(3)皇居参入に際しては,事前に担当係(4(1))に連絡をすること。なお,皇居への出入門は,徒歩の場合は坂下門,
 車両の場合は桔梗門及び乾門とする。いずれも事前の手続を要するので,時間に留意すること。