参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示
次のとおり,参加意思確認書の提出を招請します。
平成26年1月31日(金)
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
1 当該招請の主旨
 本業務は,宮内庁で実施する皇居の参観案内の補助業務を行うものであるが,業務を行うにあたっては,歴史的・
 文化的にも貴重な施設等であることを充分に熟知している必要があり,併せて参観者等の問い合わせに対して的
 確に答えられる知識が必要とされる。また,宮中行事の都合により参観案内業務への対応,要員のやり繰り等に
 ついて宮内庁の各担当課の指示に従った速やかな対応が必要とされる。
 このことから,皇居参観案内の業務は,宮内庁が継承し,管理している伝承文化や文化財及び歴史的・文化的に貴
 重な施設等を充分に熟知し,本業務に求められる信頼性と実績等を有する特定事業者を契約の相手先と予定して
 いるが,当該特定事業者以外のもので,下記の応募要件を満たし,本業務の実施を希望する者の有無を確認する目
 的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
 公募の結果,4の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,特定事業者との契約手続きに移行す
 る。
 なお,4の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては,特定事業者と当該応募者との競争入札に移行
 する。
2 業務概要
(1)業務名 皇居参観案内補助業務
(2)業務場所 東京都千代田区千代田(皇居内)
(3)業務内容 皇居の参観案内の補助業務を行う。
(4)履行期間 平成26年4月1日(火)〜平成27年3月31日(火)
3 業務目的
 皇居の参観案内補助業務
4 応募要件
 次の条件を満たすこと。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
 者であること。
(2)平成25,26,27年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」
 において,C又はDの等級に格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(4)平成20年度以降において,次に掲げる業務を元請けとして,履行を完了した実績を有していること。
 ・過去5年間において,1日に1時間程度以上の施設等案内業務又はその補助業務を年間契約として契約
(5)皇室及び皇室関係の施設について,それぞれの伝統・文化に関する専門的な知識の蓄積があり,人材を育成す
 るための研修等を実施していることとし,具体的には以下に準ずる。
 ア 皇室の構成,ご略歴,歴史など皇室全般に関して,概ね説明できる知識を有していること。
 イ 宮内庁行事,儀式ほか皇室のご活動の概要について,概ね説明できる知識を有していること。
 ウ 宮内庁及び皇宮警察が行う業務等の概要について,概ね説明できる知識を有していること。
 エ 巽櫓,桔梗門,元枢密院庁舎(現皇宮警察本部),富士見櫓,宮内庁庁舎,宮殿,宮殿南庭,中門,正門鉄橋及び石橋,
    伏見櫓,山下通り,紅葉山,富士見多聞,蓮池濠ほか参観経路に関連する建物等の構造や歴史などについて,概
    ね説明できる知識を有していること。
 オ 皇居東御苑及び三の丸尚蔵館の開園,開館情報を常に把握し,施設など概要について,概ね説明できる知識を
    有していること。
 カ 皇居や江戸城の歴史等の概要について,概ね説明できる知識を有していること。
 キ 前述のア〜カまでの知識を蓄積させるための研修等を年1回以上実施していること。
(6)参加意思確認書の提出期限の日から入札の時までの時期に,宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における物品
 製造契約等に係る指名停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発第189号)に基づく指名停止を受けていない
 こと。
5 参加意思確認書の提出等
(1)担当係
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1(皇居内)
 宮内庁管理部管理課経理係
 電話 03-3213-1111 内線 3468又は3477
 ファクシミリ 03-3213-1260
(2)応募要領及び入札説明書の交付期間,場所及び方法
 �@交付期間:平成26年1月31日(金)から同年2月24日(月)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
            第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前10
            時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A交付場所:5(1)に同じ。　
            資料交付希望の場合は,事前に5(1)に連絡すること。
 �B交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
            交付の際は,内閣府競争参加資格確認通知書(全省庁統一資格)の写しを提出すること。
            なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
            返却(郵送可)すること。
(3)参加意思確認書の提出期限,場所及び方法
 �@提出期間:平成26年1月31日(金)から同年2月24日(月)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午
            後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A提出場所:5(1)に同じ。
 �B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
            内必着。)とする。
6 その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
 5(1)に同じ。
(3)競争に参加するためには,上記5(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。
(4)詳細は,応募要領及び入札説明書による。