入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。 平成25年12月20日 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 1 工事概要 (1)工事名:武蔵陵墓地北側境界沿い護岸ほか工事 (2)工事場所:東京都八王子市長房町(武蔵陵墓地内) (3)工事内容:本工事は,武蔵陵墓地の一部敷地境界沿いにて,法面崩壊を来している箇所の境界確認を行い,境界 沿いに護岸構造物等の工事を施工するものである。 地形等:当該工事場所は,鳥獣保護区に指定されている自然林に覆われた丘陵地である。隣接する八王子市 管理水路は上流側から常に流水があると共に,この管理水路対岸側にて,宅地造成が現在行われてい る。 (4)工事概算数量:河川土工 1式 ・掘削工 360立方メートル ・路体盛土工 120立方メートル 法覆護岸工 1式  ・コンクリートブロック工 320u 付帯道路工 1式 ・砕石舗装工 200u ・側溝工(プレキャストU形側溝) 177m ・集水桝工 2箇所 ・防護柵工(H1,800) 172m 構造撤去工 1式 測量 1式 ・基準点測量 1式 ・路線測量 1式 ・用地測量(境界測量) 1式 (5)工期:契約締結日の翌日から平成26年8月29日(金)まで (6)資料:@別冊図面 A別冊仕様書 (7)本工事は,建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき,分別解体等及び特 定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (8)本工事は,工事費内訳明細書の提出を義務づける工事である。 (9)本工事は,資料提出及び入札を紙入札方式にて行う工事である。 (10)本工事は,現場の問題発生に対して迅速な対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施する工事である。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない 者であること。 (2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3)内閣府において,平成25,26年度に有効な「土木一式工事」の競争参加地域が「関東」で「C又はDランク」の 建設工事競争参加資格の認定を受けていること。 (4)平成10年度以降に引渡しが済んだ工事で,国の機関,地方公共団体及び特殊法人等と契約した工事(変更工事を 含む)のうち,一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている 実績(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有していること。 (5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。複数の技術者を申 請する場合は,申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。 @主任技術者は,1級土木施工管理技士,2級土木施工管理技士,若しくはこれらと同等以上の資格を有する者,又 は建設業法7条第2号イ,ロに掲げる者であること。 監理技術者にあっては,1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。(詳細は入札説 明書による。) A監理技術者にあっては,監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 B配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので,その旨を明示するこ とができる資料を求めることがあり,その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(詳細は入 札説明書による。) (6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提 出期限の日から開札の時までの時期に,宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等に係る指名 停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発第189号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7)工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこ と。(入札説明書参照)。 (8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべ てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)。 3 入札手続等 (1)担当部局 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1 宮内庁管理部管理課経理係 電話 03-3213-1111 内線 3468又は3477 ファクシミリ 03-3213-1260 (2)入札説明書の交付期間,交付場所等 @交付期間:平成25年12月20日(金)から平成26年1月17日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律 第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日, 午前10時から午後5時まで。なお,正午から午後1時までの間を除く。 A交付場所:3(1)に同じ。 資料交付希望の場合は,事前に3(1)へ連絡すること。 B交付方法:交付資料は,全て貸与とする。 交付の際は,内閣府における建設工事競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。 なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ 返却(郵送可)すること。 (3)申請書及び資料の提出期間,提出場所及び提出方法 @提出期間:平成25年12月20日(金)から平成26年1月17日(金)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時か ら午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。 A提出場所:3(1)に同じ。 B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間 内必着。)とする。 (4)入札及び開札の日時並びに場所等 @入札日時:競争参加資格の確認通知を受けた日より,平成26年2月7日(金)午後3時まで。 入札場所:宮内庁庁舎 管理課事務室 A開札日時:平成26年2月10日(月)午前10時00分から 開札場所:宮内庁庁舎 管理部会議室 B入札方法:持参すること。(郵送による提出は認めない。) 4 その他 (1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金 免除。 契約保証金 納付。 落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,又は提 供しなければならない。 (3)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 @本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 A申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 B現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札 C競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札 (4)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落 札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入札の結果を保留する場合が ある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によっては,予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。 (5)入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければ ならない。 (6)配置予定主任(監理)技術者の確認 落札者決定後,CORINS等により配置予定の主任(監理)技術者の専任制違反の事実が確認された場合は,契約を結 ばないことがある。なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は,申請書及び資料の差 し替えは認められない。 (7)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において,調査基準価格を下回った価格をもって契約する 場合においては,監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。 (8)契約書作成の要否 要。 (9)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 競争に参加するためには,3(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。 (11)詳細は,入札説明書による。