簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり簡易公募型プロポーザル方式参加者の募集を開始します。
平成24年11月8日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
1.業務概要
(1)業務名 主馬班諸施設再整備計画に伴う設計業務
(2)業務場所 東京都千代田区千代田(皇居内)
(3)業務内容 本業務は,東京都千代田区千代田(皇居内)にある主馬班諸施設の建替え及び改修整備に係る建築,
            建築設備の基本・実施設計及び積算業務,耐震診断,劣化調査,地盤調査等を行うものである。
(4)履行期限 平成26年2月28日(金)
(5)その他
 �@本業務は,資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である。
 �A本業務は,「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本
  方針」に基づき,温室効果ガス等の削減に配慮する内容をテーマとした企画提案を求め,技術的に最適な者を特
  定する環境配慮型プロポーザル方式を適用する業務である。
2.参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者で
 あること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(3)内閣府において,平成23,24年度に有効な「建築関係建設コンサルタント業務」で,「Aランク」の測量・建設
 コンサルタント等業務の競争参加資格を有し,かつ,当庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)次の基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者(建築)を当該業務に配置できること。
 平成14年4月以降(申請書提出現在)に完了した以下の同種又は類似の実施設計を含む業務経験(管理技術者・主
 任技術者・担当技術者として従事した経験に限り,基本設計のみの業務は該当しない。)を有すること。
 �@同種の業務
  平成21年国土交通省告示第15号建築物の用途,第�U類建築物の類型第2号に該当し,延べ床面積900�u以上
 �A類似の業務
  平成21年国土交通省告示第15号建築物の用途,第�U類建築物の類型第2号に該当し,延べ床面積400�u以上
(5)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
3.技術提案書の提出者を選定するための評価基準
(1)専門分野の技術者資格
(2)平成14年度以降に完了した同種または類似業務の実績
(3)経験年数
4.技術提案書を特定するための評価基準
(1)専門分野の技術者資格
(2)平成14年度以降に完了した同種または類似業務の実績
(3)経験年数
(4)CPDの取得の状況
(5)取組意欲,業務の理解度,業務の実施方針及び特定テーマに対する技術提案(技術提案書の内容により評価を行
 う。)　
5.手続等
(1)担当係
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
 宮内庁管理部管理課経理係
 電話 03-3213-1111 内線 3468又は3477
 FAX 03-3213-1260
(2)説明書等の交付期間,交付場所等
 �@交付期間:公示日から平成24年11月22日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第
            1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前10時から
            午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A交付場所:5(1)担当係
            ※皇居への入門について
            入門の際は,手続きが必要となるので,上記担当係に必ず事前連絡し,「坂下門」より入門すること。
 �B交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
            交付の際は,内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
            なお,交付資料はその目的が無くなった時には,交付場所へ返却(郵送可)すること。
(3)参加表明書の提出期間,提出場所及び提出方法
 �@提出期間:公示日から平成24年11月22日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午後5時まで。
            ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A提出場所:5(1)担当係
 �B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
            内必着。)とする。
(4)技術提案書の提出期間,提出場所及び提出方法
�@提出期間:技術提案書提出者選定通知を受けた日から平成24年12月19日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の
           毎日,午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
�A提出場所:5(1)担当係
�B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
           内必着。)とする。
6.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)参加の無効
 提出書類に虚偽の記載があった場合,参加を無効とし,虚偽の記載をした者に対して,指名停止の措置を行うこと
 がある。
(3)入札保証金 免除。
   契約保証金 納付。
   落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,又は提供しなければ
   ならない。
(4)契約書作成の要否
 要
(5)当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結す
 る予定の有無
 有(主馬班諸施設再整備工事に伴う監理業務)
 本業務は,上記随意契約予定の予定業務量を含めた業務量をもって,公募型の手続とするものである。
(6)関連情報を入手するための照会窓口
 上記5(1)担当係
(7)詳細は,説明書による。